「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか？ （社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太）

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

感染者数の増加に伴って、東京・新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきています。 東京都医師会の角田徹副会長によりますと、新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、かかりつけ医からの紹介を受けて１日あたり１００件から１４０件ほどのＰＣＲ検査を行っていますが、陽性になるケースが増えているということです。 先月２２日からの１週間の平均で、陽性率は２０％を超えて２２.５％と、その前の週より５ポイント以上高くなったということです。 新宿区のＰＣＲ検査では、ことし４月ごろのもっとも高い時は陽性率がおよそ４０％まであがりましたが、その後大型連休が明けた５月上旬には０.７％まで下がっていました。 一方、都内のほかの地域のＰＣＲ検査センターでは、陽性率は新宿地域ほど上がっておらず、検査体制にも余裕はあるとしています。 角田副会長は「陽性率が高くなっているということは、夜の街だ

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き

新型コロナウイルスによって、私たちの社会は抗体を持つ人やワクチン接種が可能な“特権階級”の人々と、そうではない人々に分断され、いずれ人間は出生時に遺伝子情報によって点数化されるようになるーーーこれは5月に、アメリカの未来学者、エイミー・ウェブさんが示した「2035年のシナリオ」の一つです。ともすれば荒唐無稽なＳＦ物語のようにも聞こえる未来論。パンデミックは私たちの社会をどこに向かわせようとしているのでしょうか。 （国際部 曽我太一） 未来学者、エイミー・ウェブさん。ニューヨーク大学ビジネススクールで教べんをとり、みずからが設立した「フューチャー・トゥデイ研究所」はアメリカのホワイトハウスや国務省、数々のグローバル企業を対象にテクノロジーと社会の未来についてアドバイスを行っています。 イギリスの公共放送ＢＢＣの「2019年の女性100人」に選ばれるなど、いま最も注目される人物のひとりです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、２月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な

大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がＮＨＫの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。 白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。 中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。 この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。 明確な治療法が

マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

卒業後、どの地域で働くかは大きな決断のひとつ。働き手不足は地方でも深刻な課題となっているが、来年卒業予定の大学生を対象にした調査では「地元で就職したい」という学生は49.8%と、2012年の調査開始以来初めて5割を下回った。 地元で就職したい? 調査は、就職情報会社「マイナビ」が、来年卒業予定の大学生約7700人を対象に3月下旬から4月上旬にかけて実施。 卒業した高校がある都道府県を「地元」と位置づけ、「あなたが最も働きたい都道府県」を聞いたところ、地元と一致した割合(=地元就職希望率)は全国平均で49.8%だった。 マイナビでは2012年卒の学生からこの調査をしているが、地元就職希望率が5割を下回ったのは今回が初めてで、8年前より13.5ポイント減少。 エリア別にみてみると、地元就職希望率の減少が最も大きかったのは「東北」(2012年卒 76.7%→2020年卒 51.0%)で、次いで「

“人生の価値は影響力だ！！”そんなキャッチコピーのついた来月発売の「人生ゲーム＋令和版」はこれまでとうって変わって、お金ではなく「フォロワー」の数を競う。ＳＮＳ全盛の今、人々が追い求め、新たな価値基準となっている「フォロワー数＝影響力」。多くのフォロワーを持つインフルエンサーは、マスコミがこぞって取り上げ、企業から広告等の仕事が殺到している。しかし、そのブームの裏でひそかに「フォロワー」を売買する手法が広がっているという。いったいだれが、どうやって？ （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） ５月上旬、都内が一望できる40階建てのタワーマンションの一室で広告の撮影が行われていた。主婦と２人の幼い息子が食卓やソファーでくつろぐ日常の風景、その傍らにある暖房器具。 暖房器具の宣伝だが、ただの広告ではない。「インフルエンサー・マーケティング」という近

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

インターネットを通じて気軽に投資できるとして人気を集めている「ソーシャルレンディング」。しかし、投資家への返済が滞るケースが急増しています。国内最大手の仲介会社が投資家から集めた資金が事前の説明とは違う形で流用され、130億円余りが返済できなくなっているとして、全国の投資家がこの会社などに損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。 しかし、融資した資金の一部が、事前の説明とは異なる形で流用されていたとして、去年７月、金融庁から業務改善命令を受け、投資家から集めた134億円余りの元本の返済や配当の支払いが今も滞っています。 このため、全国の投資家54人が「ｍａｎｅｏマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「ＪＣサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを８日、東京地方裁判所に起こすことになりました。 「ソーシャルレンディング」をめぐっては、うその説明

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

販売が伸びている外貨建ての生命保険商品をめぐって、リスクの説明が不十分だといった苦情が増えていることから、生命保険各社は販売の際に使う資料を充実させて顧客の保護に取り組むことになりました。 一方で高齢の契約者や家族などからは「円高になった際に元本割れする可能性などリスクについての説明が不十分だ」といった苦情が増え、生命保険協会によりますと、昨年度は1800件余りと５年前の３倍以上に上ったということです。 このため生命保険各社は顧客の保護に向けて、販売の際に使う業界統一の説明資料を作ることになりました。 この中では為替や金利の変動リスクのほか、初期手数料など契約者の負担を詳しく記載し、各社で基準がばらばらだった利回りについても基準をそろえて表示します。投資信託など銀行窓口で販売されているほかの金融商品とも比較できるようにするということで、近く、こうした対策を公表する方針です。 外貨建ての生命

なにやら気になるタイトルですね。人間をアップグレードとはどういうこと？これはことし９月に日本版が発売された世界的ベストセラー「ホモ・デウス」に登場するキーワードの１つです。この本は人類の未来を読み解くという内容です。著者であるイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏への単独インタビューからこの本の世界を少しのぞいてみます。（おはよう日本 おはＢｉｚキャスター／経済部デスク 豊永博隆） 歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏 歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏。 世界で800万部が売れたという大ベストセラー「サピエンス全史」の著者です。「サピエンス全史」は「人類種のなかでなぜホモ・サピエンスだけが生き残ったのか」など人類の歴史を独自の視点でひもといた書。 これに対して「ホモ・デウス」は私たちの未来の話です。私はハラリさんにインタビューするために夏にイスラエルを訪れました。 エルサレムはユダヤ教

週刊誌で連載中の漫画、「闇金ウシジマくん」のあらすじが、動画投稿サイト、ＹｏｕＴｕｂｅに無断で投稿され、著作権が侵害されていると作者が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は、サイトの運営会社に対し、投稿者の情報を開示するよう命じる決定をしました。 これについて、東京地方裁判所の奥俊彦裁判官は、27日付けで、ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社に対し、６件の動画について投稿者の情報を開示を命じる決定をしました。 小学館によりますと、裁判所の決定では、マンガの画像だけでなく、吹き出しの文字だけを抜き出して投稿したものについても、開示を命じているということです。 最近は、動画投稿サイトに漫画のあらすじを文字だけで紹介する投稿が増えているということで、小学館は「長い時間をかけて創造されるコンテンツを大切に守るため、断固とした対応を取っていきたい」とコメントしています。

“親子といえども忍術書の内容などを漏らしてはならない”。 江戸時代の「忍者の誓約書」が今月、三重大学に預けられた資料の中から見つかり、研究者は「秘密を守る忍者の厳しい姿が伝わる貴重な資料だ」としています。 古文書を保存していた旧家は江戸時代、この地方を治めた大名の藤堂家に仕えた忍者の子孫にあたり、今月、三重大学と古文書を預ける契約を結びました。 三重大学国際忍者研究センターの高尾善希准教授によりますと、古文書は、およそ300年前、当時の木津伊之助という忍者が忍術を悪用しないことなどを師匠に誓った誓約書だということです。 高尾准教授によりますと、この中には「喩親子兄弟たりといふ共他見他言仕間敷候」（たとい おやこ きょうだいたりというとも たけんたごんつかまつる まじくそうろう）と書かれ、親子といえども忍術書の内容などを漏らしてはならないと厳しく戒めるなど、６つの約束が記されているということ