早期・希望退職、上場企業で50社突破 1万人に迫る コロナで拡大「リーマン」匹敵か | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で、早期・希望退職を募集した上場企業は2020年上半期（1～6月）だけで41社に上り、昨年1年間を上回ったことが東京商工リサーチのまとめで判明した。その後も傾向に変化はなく、既に50社を突破し、募集人数は判明分で1万人に迫っている。今後も人員削減に乗り出す企業があるとみられ、リーマン・ショックの影響が残る10年の85社に届く可能性もある。 19年は業績が好調なのにもかかわらず踏み切る「黒字リストラ」が特徴で、実施した35社（計1万1351人）のうち、黒字企業が6割を占めていた。東京オリンピック後の景気後退への備えや組織の構造改革を背景に実施されたが、20年は新型コロナの感染拡大で状況が一変。8月13日までに52社に達し、このうち15社が新型コロナの影響を理由に挙げた。直近四半期を含む赤字企業は36社で、約7割を占めた。
保険営業：「基本給」は貸付金 ２年で１４１万円背負う | 毎日新聞
２年２カ月で約１４１万円に膨らんだ報酬未精算金の支払いを求める会社からの文書を示す長崎市内の原告＝長崎県諫早市で２０１８年９月２６日、樋口岳大撮影 代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン（保険募集人）が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。原告側は、会社が支給する「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが「搾取に当たる」と訴えている。金融庁の方針で、保険業界で一般的だった「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。【樋口岳大】 「請求金額１４１万８５０８円」。複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で２０１５年１０月から契約社員として働いていた男性（４３）は、昨年１１月に雇用契約を打ち切られた際、「報酬未精算
独自仮想通貨：三菱ＵＦＪが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
厚労省：医療機関サイトで患者体験談や手記の掲載禁止へ | 毎日新聞
厚生労働省は２９日、医療機関のウェブサイトで、治療を受けた患者の体験談や手記の掲載を禁止する方針を決めた。治療効果は患者ごとに異なる上、主観が加わるため、サイトを見た人を誤解させる恐れがあると判断した。一方、医療機関から報酬を得ずに、患者が口コミサイトなどに書き込むのは広告に該当せず規制の対象外となる。 今年６月成立の改正医療法で、ウェブサイトも広告に位置づけられ、虚偽や誇大広告などが禁止された。美容医療を中心に「広告と治療効果が違った」というトラブルが相次いでいることを受け、省令で体験談も禁止事項に加えることにし、同日の有識者会議で了承された。
ブラック部活：改革を 「自発的」実は強制 教員や識者、学会設立へ | 毎日新聞
学校教員に過重労働を強いる部活動が問題視される中、現役教職員や教育学者が年内にも「日本部活動学会」を設立する。「ブラック部活動」とも言われる実態についての議論や調査、政府への提言で現状を変えることを目指している。【小国綾子】 部活動はそもそも教育課程に含まれず、学習指導要領も「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と定めているにすぎない。「だが、実際には教員も生徒も強制されています」と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大教授は指摘する。教員全員が一つ以上の部活動の顧問か副顧問を担当する「全員顧問制」と呼ばれる慣習を９割の中学校が採用。生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で４割近い。 文部科学省の教員勤務実態調査結果（２０１６年度速報値）では中学教諭の６割近くが国の「過労死ライン」である週２０時間以上の「残業」をこなす。その一因が部活動だ。
年金：加入情報、就活の参考に…機構が事業所検索システム | 毎日新聞
日本年金機構は、就職先を探す人が勤務希望の事業所について厚生年金と健康保険に加入しているか簡単に確認できる「事業所検索システム」を作成し、機構のホームページにコーナーを設け利用できるようにした。就職に役立ててもらうほか、パートで働く人も労働条件によっては勤め先の事業所で厚生年金に入れるか確認できる。 同システムは先月末から運用を開始し、加入している全国の事業所を検索できる。事業所名を入力するだけでよく、名称の一部だけでも該当する事業所が表示される。表示がなければ未加入と分かる。所在地でも調べることができる。
都議会：舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開 | 毎日新聞
東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。 自民の所属都議１１人は昨年５月１３〜１７日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計９４１万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営を支援する学校などを訪ねたという。 ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、具体的な内容は分からない。メンバーには６月の都議会定例会で、舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ（他国の）元首と面会する意義とは何か。外相のまねごとではないか」などと批判した鈴木隆道
毎日新聞世論調査:参院選「行く」88% 重視する争点は「年金・医療」25%
２８、２９両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は６０％、「たぶん行く」は２８％で、計８８％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）を合わせて９２％。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率（選挙区）は５２・６１％で戦後３番目に低かった。今回、「たぶん行かない」は５％、「行かない」は２％だった。 参院選で最も重視する争点は、「年金・医療」２５％▽「アベノミクス」１２％▽「憲法改正」１１％▽「子育て支援」１０％▽「消費増税」９％▽「安全保障関連法」８％▽「震災からの復興」８％−−などの順になった。憲法改正は内閣支持層では６％だったのに対し、不支持層では２２％を占めた。 この記事は有料記事です。 残り3632文字（全文3971文字）
私立保育園：「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川 | 毎日新聞
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
ふつうの会社員がある日介護で「下流」に転落する | 下流化ニッポンの処方箋 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
「下流老人」の著者で、長く困窮者支援を続けているソーシャルワーカーの藤田孝典さん＝東京都新宿区で、関口純撮影 「下流老人」藤田孝典さんインタビュー（１） 年収４００万円の会社員も、一歩間違えば生活保護レベルの生活に転落−−困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さん（３３）が昨年出版し、２０万部超のベストセラーになった「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」（朝日新書）。病気や介護離職などをきっかけに、一気に貧困状態に転落しかねない現代社会の危うさと制度の不備を詳細に描き、大きな反響を呼んだ。「貧困」への転落がなぜかくも簡単に起きるのか、実例と対策を藤田さんに聞いた。【戸嶋誠司】 −−ずっと埼玉県内で困窮者支援をしてこられました。
宮崎強姦ビデオ：被害女性が公表した手記全文 | 毎日新聞
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
副業サイト：高額マニュアル被害急増 無料電話相談を開設 | 毎日新聞
福岡男性刺殺：ネット書き込みで恨み 出頭の４２歳男逮捕 - 毎日新聞
仮想通貨：他人ＰＣで獲得 了解得ず「採掘」初立件 - 毎日新聞
エジプト：ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」 | 毎日新聞
年金情報流出：年金機構、ずさん管理 個人情報、流出後もＰＣに保存 - 毎日新聞
どうすれば安全安心：「老後破産」どう回避する 「貯蓄の残りで生活」を習慣に | 毎日新聞
安保法案：今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と - 毎日新聞
国産匿名リークサイト:安全な内部告発で社会の健康診断を - 毎日新聞
アマゾン:愛知県警が家宅捜索 児童ポルノ写真集出品放置 - 毎日新聞