アングル：金融庁長官、節税保険に走った生保トップに苦言
２月２５日、中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。金融庁で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。 背景には、超低金利の長期化や人口減で厳しさを増す収益環境の中で、生保トップが本来の保険商品とは言えない商品の販売に走ったことへのいら立ちがある。商品認可時に審査の対象にならない付加保険料が過大になっていたケースも判明し、金融庁の保険業界に対する不信感が高まっている。
インタビュー：日銀新体制、事実上の正常化路線を継続へ＝木内・元審議委員
２月２０日、昨年７月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はロイターとのインタビューで、黒田東彦総裁の続投を柱とした日銀の新体制について、現行の事実上の金融政策正常化路線が継続することになるとの見方を示した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 昨年７月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はロイターとのインタビューで、黒田東彦総裁の続投を柱とした日銀の新体制について、現行の事実上の金融政策正常化路線が継続することになるとの見方を示した。ただ、マイナス金利政策の撤廃には２％の物価安定目標を柔軟化させる必要があるとし、年内は難しいと語った。インタビューは１９日に実施した。
英米銀、クレジットカードでの仮想通貨購入禁止 ビットコイン続落
２月５日、英米の銀行がビットコインなど仮想通貨購入のためのクレジットカード利用を禁止した。銀行は仮想通貨の価格が急落した場合、顧客が返済できなくなることを懸念している。写真は昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 英米の銀行がビットコインなど仮想通貨購入のためのクレジットカード利用を禁止した。銀行は仮想通貨の価格が急落した場合、顧客が返済できなくなることを懸念している。 英国のロイズ・バンキング・グループは４日、同行のクレジットカード利用者がビットコインなどの仮想通貨を購入することを認めないと発表した。ロイズ銀行やスコットランド銀行、ハリファックスなどグループすべてのカードが対象となる。
金融庁、コインチェックに業務改善命令 原因究明など報告求める
１月２９日、金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出したと正式発表した。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出したと正式発表した。事実関係と原因究明、顧客への適切な対応など４項目について、２月１３日までに書面で報告するように求めた。 金融庁は同日、コインチェックの経営幹部らを同庁に呼び、処分を伝えた。同庁は２８日に同社の経営幹部から聞き取りを実施。セキュリティーやシステム強化の重要性への意識が不十分で、必要な対策を怠っていたなどと判断した。金融庁はヒアリングで、事実関係、資金繰りや財務への影響なども聞いたが、「極めて不十分
コラム：ＣＰＩ1％目前、再び試される物価上昇と消費の関係
１月１８日、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。都内で２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/File Photo）
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ
１月１６日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。写真は昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。 メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。
コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。
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値上がり ポジティブ日経平均38,633.02+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,001.98+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,272.46+0.82%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,470.43-0.30%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X158.86+0.49%ポジティブ
ＥＵがグーグルに制裁金、過去最高27億ドル 買い物サービスで自社優遇
６月２７日、欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、米アルファベット傘下のグーグルに対して、過去最高となる２４億２０００万ユーロの制裁金を科した。ドイツで２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Morris Mac Matzen） ［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに対して、過去最高となる２４億２０００万ユーロ（２７億ドル）の制裁金を科した。同社のショッピングサービスを巡る反競争的慣行が理由。 欧州委員会は、グーグルが反競争的慣行を９０日以内に是正しない場合、アルファベットの１日の平均売上高の最大５％の罰金を科すと明らかにした。 ＥＵ当局は、米イエルプYELP.Nや米旅行サイト大手トリップアドバイザーTRIP.O、英価格比較サイトのファウンデム、米新聞・出版大手ニューズ・コープNWSA.Oなどの競合各社から
視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏
１２月２２日、野口悠紀雄氏は、ビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと指摘。写真は１１月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic）
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