執行役員を半数以下に、富士通がリストラ断行 | 日経 xTECH（クロステック）
「サービス事業に集中して伸ばしていく。その大方針は変えていない。ただ、そのスピードは少し遅かったかもしれない」。2018年10月26日、富士通が開いた経営方針説明会で、就任4年目の田中達也社長に笑顔はなかった。冒頭のコメントは就任1年目に掲げた「営業利益率10％」「海外売上比率50％」という経営目標のうち海外売上比率50％を撤回するに至った誤算を問われての回答だ。 ITサービス事業に経営資源を集中し、電子機器や部品などの事業は富士通からの追加投資がなくても独り立ちできる経営基盤を整えてもらう――。2015年の就任以来取り組んできた、企業としての形を変える取り組みは「大きなヤマは越えた」（田中社長）。 PC事業を中国レノボ・グループに、携帯電話事業をポラリス・キャピタル・グループに相次ぎ譲渡。2018年度に入ってからも半導体製造の三重富士通セミコンダクター、電子部品の富士通コンポーネント、半
力は筋肉の15倍、人工筋肉にブレークスルー
米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。
“炎上”しても消火できない!? 残業60時間ショック
近い将来、残業時間を巡って悩まされるIT企業やユーザー企業のIT部門が増えそうだ。政府が開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間の上限を設定する法案をまとめる方針だからだ。 一部報道によると、政府は残業の上限を月間平均60時間、年間合計720時間までとする原案を、働き方改革実現会議の会合で2017年2月中旬にも提示する。 原案のポイントは、（1）1カ月平均で60時間、年間720時間を上限とする、（2）繁忙期においては月間最大100時間まで認める、（3）前後の月との平均では80時間以内まで認める、の三つという。政府は同会議で2017年3月中に意見を取りまとめ、法案を作成する方針である。 現状、労働基準法36条に沿って労使が協定を結び、特別条項を付ければ、企業は従業員に事実上青天井で残業をさせられる。政府案は、過労死につながりかねない長時間残業に歯止めをかけるためのものだ。 ただし、政
「WELQ騒動」で浮かび上がったSEO業界の闇
2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する「WELQ（ウェルク）」が発端となって巻き起こった騒動。記事を無断転用したり、裏付けなく内容が正確でない記事を濫造したりするキュレーションメディアの運営実態が白日の元にさらされた。そして彼らが手掛けた記事が、実は検索エンジンの結果の上位に表示されるように仕組まれ、多くの人に目に付く形で流布されていたこととして社会問題にまで発展した。 筆者は、企業からウェブマーケティングの企画・立案を請け負う立場でネット業界に長年携わってきた。2000年ごろに勃興したSEO（検索エンジン最適化）業界が、陰口をたたかれつつも紆余曲折しながらも生きながらえてきた裏事情もよく知る立場にある。 遅かれ早かれ起こるべくして起こった――。「WELQ騒動」に対して、私はそう感じている。しばらく時間が経過し、世間の関心が薄れつつある今、SEOの“闇”にもスポットライ
ドコモの2014年度パケット接続料、想定を下回る低減率でMVNOに波紋
NTTドコモが、2014年度に適用するMVNO（仮想移動体通信事業者）向けのパケット接続料が分かった。10Mビット/秒（帯域幅）当たりの接続料は、レイヤー2接続（GTP）の場合が月94万5059円、レイヤー3接続の場合が月102万4321円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じ。2013年度に比べてレイヤー2接続の低減率は23.5％、レイヤー3接続の低減率は43.0％の水準となった（図）。2014年4月1日に遡って適用する。 パケット接続料は設備の貸し出し料金に相当し、設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出している。分母に当たるトラフィックはスマートフォンの普及拡大で増加傾向にあり、今後も低廉化を期待できる。 だが、MVNOの間では大きな誤算が生じている。インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月24日、2015年3月期の連結営業利益予想の下方修正を発表した。
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
「読まれなくなる」Facebookでの投稿、先進企業の対策は
企業がFacebookを、マーケティングの中のコミュニケーション戦略に位置付けて活用するようになってから数年が経過した。海外、特に米国では、もはやFacebookページを開設していない企業の方が珍しいと思えるほど、Facebookページによるコミュニケーションが一般化しつつあるようだ。 こうして多くの企業がFacebookページでコミュニケーションをとるようになると、運営担当者は、自分たちのFacebookページから発信されたメッセージが、どれだけ広範囲にかつ確実にユーザーのもとに届いているが気になってくる。実際Facebookページ運営の有力なKPI（重要業績評価指標）として、（直接的にメッセージが届くであろう）ファンの数や、個々の投稿における「いいね！」またはシェアの数が主要な指標として位置付けられてきた。少なくとも競合他社のそれよりは、高い値を残したいというのが本音だろう。 こうした
IPアドレス頼りの捜査で取り違え、痕跡消す遠隔操作ウイルスで混乱
ネット掲示板などに犯行声明が書き込まれた「遠隔操作ウイルス」事件で、容疑者が逮捕された。この事件では、犯人が通信元を巧妙に秘匿していたことから、警察が4人を誤認逮捕するという事態にまで発展した。その脅威は、企業にとっても他人事ではない。一連の経緯を詳しく報じた日経コンピュータ2012年11月8日号の連載「動かないコンピュータ」の記事を、容疑者の逮捕に合わせて公開するので参考にしていただきたい。 「知見を持つ皆さんの知恵を頂き、官民合同で検討を進めたい」。 警視庁は2012年10月23日、ウイルス対策でノウハウを持つセキュリティーベンダーの技術者らと合同協議会を開催した。遠隔操作ウイルス事件を受けて、捜査への協力を要請するためだ。初回の会合では、通信経路を秘とくする各種の技術に対する捜査手法などが話し合われたという。 殺人などの犯行予告がインターネット掲示板などに書き込まれた今回の事件では、
「Gmailにだまされるな」、Microsoftがネガティブキャンペーン開始
米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」（Gmailにだまされるな）を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。 Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。 さらにGma
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