近い将来、残業時間を巡って悩まされるIT企業やユーザー企業のIT部門が増えそうだ。政府が開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間の上限を設定する法案をまとめる方針だからだ。 一部報道によると、政府は残業の上限を月間平均60時間、年間合計720時間までとする原案を、働き方改革実現会議の会合で2017年2月中旬にも提示する。 原案のポイントは、(1)1カ月平均で60時間、年間720時間を上限とする、(2)繁忙期においては月間最大100時間まで認める、(3)前後の月との平均では80時間以内まで認める、の三つという。政府は同会議で2017年3月中に意見を取りまとめ、法案を作成する方針である。 現状、労働基準法36条に沿って労使が協定を結び、特別条項を付ければ、企業は従業員に事実上青天井で残業をさせられる。政府案は、過労死につながりかねない長時間残業に歯止めをかけるためのものだ。 ただし、政