７月１７日（水曜日）１３：４５から松山地方裁判所で公判が開かれ被告の今治市・加計学園に「図面や積算資料などの公開」を命じる予定です。命令された場合、今治と加計学園は「黒塗り」で、世間にごまかしてきた部分を、ほとんどすべて明らかにしないといけません。 — 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日 加計学園は、愛媛県と今治市に獣医学部を設立するため「総額192億円かかる」「半分は今治市と県で出してほしい」ともちかけ、結果として93億円の税金を今治市と愛媛県が出していますが、その見積自体が「水増し」「虚偽」で、浮いたお金を加計学園が着服した可能性が以前から指摘されています。 — 内海新聞 (@u23news) 2019年7月16日 その証拠となるのが、7月17日の松山地裁の裁判所命令で明らかになる資料群です。開示された場合「詐欺罪」が成立し、今治市、愛媛県、加計学園の責任だけでなく、

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016

サイトを開くとこんな感じ。 調べたいアカウント名を入力して、「CHECK」ボタンを押します。（自分以外のアカウントも調査可能） 結果が表示されました。緑色で表示されていればセーフです。私は シャドウBAN されていませんでした。よかった。各項目の意味は次項で説明します。 ちなみに、すべての シャドウBAN が適用されているとこんな感じ。ここまで来ると非常にマズイです。 結果が赤色ならその シャドウBAN を受けてるという意味です。 シャドウBANの影響と範囲 シャドウBAN には複数の種類があります。種類によって受ける影響（ペナルティ）が異なり、ツイートが見えなくなる範囲も変わります。 Search Suggestion Ban（サーチサジェッションBAN） 影響（ペナルティ） ツイートが不適切（センシティブ）コンテンツと同じ扱いになります。 見られるユーザ 「設定」→「プライバシーとセキ

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。 在日が裕福でなかったための措置？？ 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、 「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑

KAWATAとNANAのRAPT理論 政治経済 歴史 社会 【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!! byKawataPosted on 2019年6月4日2019年8月6日 「KAWATAとNANAのRAPT理論」に、新しく動画をアップしました。 今回は、日本の歴史の核心、「在日朝鮮人」の正体についてお話しています。 日本の歴史の中で、絶対に切っても切れないのが「在日朝鮮人」、つまり「北朝鮮」「韓国」との関係です。 現在の日本は、政界だけでなく、ほとんど全ての分野が、「在日朝鮮人」によって支配されていると言っても過言ではありません。 しかし、在日と言っても、彼らのルーツや正体はよく分かりませんでした。 どうしてこの日本で、「在日朝鮮人」たちがここまで権力を握り、大きな力を振るうことができるのか。 今回、その答えがラプト理論を通して、明らかになりまし

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――４日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。 菅官房長官は５日の会見で、「全く根拠のない… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り847文字／全文987文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ