ITmedia News：「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
「Google八分、知ってますか？」――薄型テレビや次世代光ディスクが注目を浴びるCEATEC（千葉県幕張メッセ、10月7日まで）会場の一角で、眞鍋かをりさんのこんな声が繰り返し響いている。国産の検索エンジンを開発する経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースだ。 情報大航海プロジェクトは、検索エンジンがGoogleなど米国企業に独占されている状況を打開し、日本発の次世代検索技術を研究・開発する狙いで発足した。経産省は来年度の概算要求に50億円を計上。資金面でも支援していく計画だ。 同プロジェクトのコンソーシアムには企業や大学など56団体が参加しており、CEATECでは、大手電機企業と同じぐらい広いブースに、富士通やソフトバンクBB、シャープ、東京大学や早稲田大学など10団体が技術を展示している。 ブース内の常設ディスプレイとステージのスクリーンで
RIETI ポリシーディスカッション 第9回：いくら失敗しても懲りない「日本発の標準」づくりの愚
このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
悲しい嘘 - 池田信夫 blog
「嘘つき」というのは、社会人としては失格だが、嘘をつくことが許されている職業がある。それは小説家だ。その嘘が許されるのは、事実よりも効果的に人の心を動かすからだ。しかし自分の利益のために他人をだますのは、小説家を自称していても単なる嘘つきである。 日本文芸家協会などのつくる「著作権問題を考える創作者団体協議会」は22日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年間に延長するよう求める要望書を文化庁に出した。その理由を議長の三田誠広氏はこう語る：70年が国際的なレベルであり、日本だけ50年なのは、創作者の権利のはく奪だ。延長により作家の創作意欲が高まる。生前作品が売れなくても没後に評価され配偶者や子どもに財産権を残すことが励みになる。三田氏は、本当に自分の死後の保護期間が20年延長されることが「励みになる」のか。彼は1948年生まれだから、日本人男性の平均寿命まで生きるとして、死ぬのは
シグマ計画 - 池田信夫 blog
経済産業省は、「日の丸検索エンジン」について50億円を概算要求することを決めた。これは初年度だけの予算で、総額は300億円といわれる。これについて取材した記者が、経産省の担当者に「過去に第5世代コンピュータやシグマ計画が失敗したことをどう考えているか？」と質問したところ、驚いたことに「知らない」と答えたそうだ。第5世代については、先日の記事でも紹介したので、シグマについてごく簡単にまとめておく。 シグマ計画は、1985年から5年かけて250億円の国費をつぎこみ、国内のコンピュータ・メーカーを集めて、日本語で使えるUNIXツールの標準規格をつくろうという計画だったが、これについての通産省の事後評価は存在しない。業界でも、シグマの話はタブーとされており、ウェブにも関連する情報はほとんど出ていない。当事者の話としては、提唱者のインタビューや「被害者」の書いた本でふれられている程度である（その他
FujiSankei Business i. 総合／ネットの完全定額制もはや限界 事業者ら適正コスト検討(2006/9/14)
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
ITmedia エンタープライズ：鳴り物入りでスタートした電子政府だが… (1/2)
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が
「Σ(シグマ)計画」プロジェクト×(ペケ)
イントロダクション かつて、日本のコンピュータ技術を、たった一つの技術にまとめ上げようとする計画があった。 「Σ（シグマ）計画」 Σとは、統合を表す。 官僚による、コンピュータ技術の統合。 しかし、 通産省の主導の元、総額250億円にのぼる国家予算を費しながら、コンピュータ技術の発展になんの功績も残さず、計画は水胞に帰した。 これは、膨大な国家プロジェクトの、失敗の物語である。 プロジェクト×(ペケ) −失敗者たち− 「Σ(シグマ)計画」 「庶民にとってコンピュータは遠い存在だった」 「すり替えられた目的」 「はびこる腐敗」 「ロースペックに敗けた」 「口を閉ざす人々」 「闇に葬られたプロジェクト」 1984年 通商産業省。通称、通産省の役人が、一人の男の元に訪れた。 岸田孝一。 当時、まだ珍しかった独立系(どのハードメーカーにも属さない)ソフトウェア会社を興し
日の丸検索エンジンの逆襲？ - 池田信夫 blog
「情報大航海プロジェクト」が、CEATECで眞鍋かをりを使って「グーグル八分」のデモを行い、「検索結果が海外の特定企業に決められるのは怖い」と訴えているらしい。この「日の丸検索エンジン」には、経産省が来年度50億円の予算を要求している。そういう公的なプロジェクトが、特定の企業を名指しで攻撃するほうがよっぽど怖い。これは、日本政府はグーグルを日本から排除するという意図を示しているのか。 かりにグーグルが特定のサイトを排除しているとして、官製検索エンジンはそういうことをしないという根拠があるのか。グーグルは邪悪で日本政府は善良だ、と政府が考えているとすれば、おめでたいというしかない。現実には、国家のほうがいろいろなフィルターをかけ、「危険」なサイトを差別するおそれが強い。グーグルが不正をしたら、ヤフーに切り替えればすむことだ。競争が機能している限り、ユーザーは何も困らないのである。
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