片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
asahi.com：低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策 - 社会
低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策2008年4月16日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 年収約２００万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。 都によると、全国初の試みで、早ければ８月ごろに始める。都は、公立中学３年生約７万３千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約１８００人いると試算。一方、中学３年生の学習塾費用は年平均約２５万円とされている。このため、中学３年生約１８００人を対象に費用の一部、年１５万円を無利子で融資する考えだ。 高校３年生には上限２０万円を約９００人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格
「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか（上）
叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも
こうすれば農水省は廃止できる - 池田信夫 blog
遠藤農水相が辞任した。その原因は3年前の100万円あまりの補助金水増しで、辞任するほどの大事件のようにはみえないが、この問題の根は深い。象徴的なのは、会計検査院から2度も指摘を受けながら、返還していなかったことだ。つまり、この手の不正は、それぐらい当たり前なのだ。 私はかつて、「農民ひとりあたり補助金受給日本一」という愛媛県の農協を取材したことがある。その農協（豪華な高層ビル）は、二つの町の境界をまたいで建っており、すべての補助金を二重取りしていた。組合長は、いかに制度の裏をかいて補助金をだまし取るかのテクニックを自慢げに語ってくれた。補助金制度が、もう普通の人には理解できないぐらい複雑化しているため、役所にもチェックできないのだ。 この複雑怪奇で政治的利権のからんだ制度を「改革」することは不可能である。長谷川熙氏もいうように、農水省そのものをいったん解体し、ゼロからやり直すしかない。
マーケットの馬車馬: 民主党の最適戦略(上)
現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。 要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0202/SEB200802020019.html
