ITmedia News：新聞に生き残りの道はあるか 新聞社サイト、アクセス伸びず
新聞社（全国紙）サイトのユニークユーザー（UU）数はここ5年間、ゆるやかに伸びているが、「ネット人口が5年で4～5倍になったことを考えると、もっと伸びてしかるべき」（萩原社長）で、成長は鈍い。 その一方で、新聞社などから配信を受けた記事をピックアップして掲載する「Yahoo！トピックス」のUU数は急激に伸びている。「若い人はみんな、世の中の情報をYahoo！トピックスから得ていると考えていいだろう。ニュースへの需要はある」 ニュースの需要が減っていないのに、新聞を読む人が減り、新聞社サイトが伸びないのはなぜか――萩原社長は、新聞社が編集するニュースパッケージの需要が落ちているためと分析する。ユーザーはむしろ、Yahoo！トピックスやmixiニュース、RSSリーダー、ブログ、SNS日記、Googleニュースなど、新聞とは別の視点でパッケージ化されたニュースを好んでいる。 「ネット上では、新聞
東京IT新聞 ＩＴに特化した新聞
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池田信夫 blog 新聞社サイトの囲い込み競争
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの？ それと両方とも（おそらく）RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
あの「見出しにこだわる」読売新聞がニュースのRSSを配信--ブログパーツも提供
読売新聞東京本社は6月12日、「ヨミウリ・オンライン（YOL）」の主要ニュースとアクセスランキングのRSSフィードを配信し始めた。また、これと同時に「YOL×kizasi.jp ブログパーツ」の提供も開始した。 YOLでは、2007年2月から女性向けサイト「大手小町」の掲示板「発言小町」の新着トピックスをRSSで配信してきたが、今回はニュースの記事見出しを初めて配信する。配信するニュースはYOLトップ記事と主要ニュース5本の計6本の見出しと、直近1時間でアクセスが多かった30位までの記事の見出しだ。1日あたり100本程度の見出しが配信される見込み。発言小町のRSSと同じで、配信のシステムはトランスコスモスのRSS広告配信管理ソリューション「Pheedo」を利用しており、配信されるRSSには広告も付与される。 また、YOL×kizasi.jp ブログパーツは、きざしカンパニー協力のもと、YO
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 : 「大人の学び」を科学する: うちは、もう新聞をとるの、やめたよ!?
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 僕の身の回りだけで起こっていることなのでしょうか。最近、僕がふだんお付き合いをしている方の中では、新聞をやめる人が増えているような気がします。 先日も大学院時代の同期と久しぶりにあったら、「うちは、もう新聞をとるのをやめたよ」と言っていました。 理由はいくつかあるようです。 1)情報の早さがインターネットの方が早い 2)ネットならば無料 3)かさばる 4)捨てるのが面倒くさい、エコ的にもどうかと思う でも、最大の理由としてどの人もあげるのは「ひとつの会社の、ひとつの記事を鵜呑みにする時代じゃない、複数の新聞社の記事を比較する必要がある」ということです。 つまり「記事」とは「言説」である、と最近痛烈に感じるようになっ
【インタビュー】"新聞社が作るニュースサイト"という葛藤 - MSN産経ニュース編集長に訊く (1) Webと紙、報じ方の違いに現場は | ネット | マイコミジャーナル
産経新聞社とマイクロソフトが業務提携し「MSN産経ニュース」をスタートさせてから1カ月が経った。編集長のひとりである片山雅文氏は「非常に順調なスタートを切ることができた」と笑顔を見せるが、そこに至るまでには数えきれないほどの葛藤と試行錯誤があったという。井口文彦編集局社会部次長も交えて、お話を伺った。(文中敬称略) 産経新聞東京本社編集局 編集長 片山雅文氏 産経新聞東京本社編集局社会部 次長 井口文彦氏 MSN産経ニュース 2007年10月1日から、それまでの「Sankei Web」にかわり「MSN産経ニュース」としてリニューアル。従来は新聞紙優先だった特ダネをWebにも掲載していく「ウェブ・ファースト」、速報性と質を追求する「ウェブ・パーフェクト」をコンセプトに掲げる。これにともない紙とWebの統括編集長(4人)を中心に、紙媒体の締め切りに左右されない編集体制へと変更した。マイクロソ
メディア・パブ: 米NYT，もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる
米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。 世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon Alley InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。 まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人であ
「トラックバックもニュースの一部」――産経「iza！」
新聞のニーズが低下し、新聞社サイトのアクセスが伸び悩む中、各新聞社はネット時代のあり方を問い、模索し続けている。 産経新聞社のネット子会社・産経デジタルが開設した新サイト「iza！」β版は、新聞社が出した1つの答えだ。全記事でトラックバックを受け付け、記者自身もブログを公開。“新聞の発想”から一歩踏み出し、報道への異論・反論も含めて受け入れる、懐の深いサイトを目指す。 産経新聞の発行部数はここ2年は増えているというが、新聞市場全体は縮小傾向。「新聞というパッケージが、世の中の求めるものと合わなくなってきたのでは」――同社取締役の近藤哲司さんは率直に語る。 産経新聞社もネット時代に対応しようと、各媒体のWebサイトを立ち上げ、ニュースを公開しているほか、紙面をそのままのレイアウトで見られる有料サービスを公開（関連記事参照）するなど、さまざまな策を打ってきた。ただこれまでの取り組みは紙の新聞あ
PressDisplay
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分裂勘違い君劇場 - Web2.0をはるかに超える空前のイノベーション
この本を読む前は、「梅田氏はなぜ（ブログではなく）本を出版するのだろう」と思っていたが、結局のところ、「今の時代になってもブログから情報を得ることをしない（できない）ような経営者、エスタブリッシュ層が日本にはたくさんいるので、その手の人たちに彼のメッセージを伝えるには古典的な書籍という手段に頼らざるをえない」という悲しい現実を良く知っている彼だからこそのアプローチなのであろう。 たとえば、今の世の中に、本というものがなく、すべての文字情報は、パソコンもしくはケータイからしか取得できなかったと考えてみる。そして、そこに、本という根本的に新しいメディアが登場したとする。 この新メディアは次のような特徴を持つ。 (1)本の中でも、とくに携帯性に優れた文庫や新書は、究極のモバイルメディアである。いつでもどこでも、読むことができる。しかも、PCどころか、G-SHOCKすらもはるかに凌駕する超絶的な耐
インターネット時代に新聞はどう生き残るのか
アメリカの新聞の生き残り組みは、二極化が進んでおります。 「全国紙で洞察が深い」 「超ローカル紙で小規模で地元密着」（「子豚が３匹逃亡」みたいなのが一面というイメージです。） インターネット活用が進むシリコンバレーの新聞であるところのSan Jose Mercury紙はそのどちらにも入らない「悪夢の中間層」に入ってしまっているため悪戦苦闘。過去7年間でスタッフは半減。去年の１２月からだけで、既にレイオフが２回あり。アメリカの新聞は、一部の全国紙を除いて、個人や地元の中小企業の広告が大事ですが、当地では、Craigslistで個人広告ニーズが満たされてしまう、というのも痛い。別にテクノロジーやITと全然関係ない仕事をしている人も大勢Craigslistを見てます。カメラマンから専業主婦まで。 San Jose Mercuryはシリコンバレーの社内誌的存在で、これを読まずしてシリコンバレーを語
メディア・パブ: オンライン広告が新聞広告を追い抜く日，英国がお先に
2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2006年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという 2006年は予想通りの結果となった。英国では一足先に，年間のインターネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。英Internet Advertising Bureau の発表によると，英国の年間インターネット広告費が2006年に20億ポンド（4760億円相当）に達し，19億ポンドの新聞広告費を抜き去った。前年比41.2%増と伸び率も凄まじい。目立つ傾向としては，検索広告が12億ポンドと全インターネット広告の5割以上も占めていることがある。
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