Twitterも調子悪けりゃ、はてなも調子悪そうですねえ。Twitterはやっと過去ログ見れるようになったと思いきや、突然気絶するし、はてなもスターとブックマークとハイクが日替わりランチ状態で不調。ま、なんとか正常に戻ったようですけどねえ。関係者の皆様、お疲れ様です。 ただ、このあたりのトラブル対応を見るに、正直言ってもったいないなあと思うところがあります。ワタクシは外食や宿泊などのサービス・接客業勤めが長く、「申し訳ございません」(@高嶋政伸)奉行だったせいもあって、このあたりのトラブル対応にもったいなさを感じるのですよ。クレーム対応のイロハみたいな大げさな話じゃなくて、その手前の「お客様を怒らせないコツ」というのかな。 そこで今回は「ユーザーを怒らせない障害解決方法」について書いてみたいと思います。僭越ながら、特にはてなさん向けに。いつも利用してるわけなんで、是非お役立ていただけたら幸
Why Zappos Pays New Employees to Quit―And You Should Too 米 Zappos 社では,新人研修を受けている最中の新入社員に対して,こんな提案をする。 「今,辞めてくれたら特別に $1,000 (約10万円)あげるけど,辞めない?」 これは,新入社員の会社に対するコミットメントを試すための儀式。もし yes と言ったら,本当に $1,000 と研修期間分の給料をあげて辞めてもらう。 この程度の「エサ」で辞めてしまうというのは,会社と仕事に対するコミットメントの無さを表している。そのようなコミットメントの無い社員を雇ったとしても,会社にとって利益にならないし,どうせいずれ辞めてしまうだろう。だったら,今 $1,000 払ってでも辞めてもらった方がいい――それが Zappos 社の考え。いちおう,理に適っているよね。 でも,たかだか $1,0
【ワシントン=渡辺浩生】サルがふんする大統領候補が「チェンジ!」と聴衆に呼びかける−。こんなCMを制作した日本の携帯電話会社イー・モバイルに対して、米国初の黒人大統領を目指す民主党のオバマ上院議員を連想させ、「人種差別にあたる」という批判がインターネットのブログを通じて相次ぎ、同社が先月末にCM放映を中止していたことが分かった。日本でも盛り上がるオバマ人気に便乗したい思惑が裏目に出た格好。人種問題に鈍感な会社が企業イメージを損なう恐れはネット社会の到来で一段と高まっている。 CMは「新ケータイ候補 イー・モバイル」の文字とともに、スーツ姿のサルが選挙集会の演壇に登場。オバマ陣営の合言葉「Change(変革)」というプラカードを掲げる支持者に、携帯電話の「チェンジ」を呼びかける内容だ。 ところが、CMの放映が始まると動画サイト「ユーチューブ」に転載され、ブログで日本在住外国人から「人種差別的
今、 「はろぉ、まいねぇむぃいず あんどりぅ・すみぃす」 という電話があった。スーパー・インド訛りだった。「おまえがAndrew Smithのハズないだろ」と笑えるんだけど、他人のアイデンティティを名乗らされているのは同情するよなぁ。 こちらはBusiness WeekのCall Center? That’s So 2004という記事。 Americans, it seems, hate calling a help desk or customer service number to find an Indian on the line. Well, guess what, America? India doesn’t particularly want to talk to you, either. 「アメリカ人はインドのコールセンターの電話が嫌いだけど、インド人だってアメリカ人と話し
日本のコンテンツ産業の中でも、世界的に強いとされるのがマンガとアニメ。中でもストーリー性の高いもの、ネームバリューの大きいものは、ハリウッドが実写版映画を製作しようと狙っている。 映画化の話題だけが先行し、いまだ日の目を見ないでいるアニメ・マンガも多い。しかし最近では、「第2次の日本マンガ映画化ブームが到来しつつある」と見る映画関係者もいる。ハリウッドの現場を探った。 いつ実現するのか「実写版ドラゴンボール」「実写版AKIRA」 ジャパニーズ・アニメやマンガを実写映画にしようという動きは、確かにある。例えば米New Line Cinemaは2005年に、日本のマンガ「MONSTER」の実写版映画を製作すると発表した(英文リリース)。同マンガは浦沢直樹氏原作で、小学館の「ビッグコミックオリジナル」誌上で連載されたもの。欧州などを舞台にした本格的サスペンス作品が映画化されるとあって、日本のマン
イシューてんこもりのタイトルですみません。 月曜に発表されたハーバード大学の学部生向け学費値下げ。正確には学費の「正札価格」は変わらないのだが、親の世帯年収次第で、学校が多額の奨学金を出すことにした、ということ。結果、学生の負担はこうなる: 世帯年収6万ドル(約700万円まで)だと無料 世帯年収18万ドル(約2000万円)までだったら、世帯年収の10%以下 前者の方は、2004年からある奨学金。(ただし、年収制限は最初4万ドルだったのが、去年、6万ドルまで引き上げられた。)今回さらに18万ドルまでの収入の家庭に救済策がもうけられたわけです。 この結果、「現在の生徒の半分以上が値下げメリットを享受する」そうな。つまり、「半数弱の生徒の親の世帯年収は18万ドル以上」なんですね。 で、あちこちのニュースで、10万ドル台の年収の「ミドルクラス」に救いの手が、となっている。まぁ、全国平均世帯収入が4
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
ここ二日ほど話題にした「次の十年」のキャリア、ネットワーキング、個のエンパワーメントは、読者の方々の関心がものすごく高かったみたいで、コメントやトラックバックを読んでいて、楽しかった。さまざまな視点があってとても勉強になる。有難い。 僕がなぜ「アメリカの大学生のネットワーキングの凄さ」を取り上げたかというと、これはアメリカという国の成り立ちとも密接に関係するが、次のような前提があるからだ。 アメリカは徹底的なエリート社会、競争社会(二極化、格差社会は当然の前提)で、高校生くらいから「エリート」は自覚を持って、きわめて戦略的に生きる。好き嫌いは別として。 特に富裕層の子弟が小中高と受けている教育は、はたで見ていてもやっぱり凄いなぁと思うことがよくある。「考える」ことと「表現する」ことを徹底的に仕込んでいるような気がする(アメリカ全般で言っても、上位の学校はだいたいそうらしいけれど)。また彼ら
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