選挙の争点TPPの基礎知識「農水省発表の日本の食料自給率39％、実は70％である」 – 田原総一朗公式サイト
１１月１６日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。 この解散を「ＴＰＰ解散」だという声もある。 ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を 目標にした多国間の経済連携協定のことである。 野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に なぞらえたとも言われている。 野田首相の本心はどこにあるのか。 衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを 恐れたのだろう。 さらに、ＴＰＰ参加を打ち出して選挙に臨めば、ＴＰＰ問題で党内意見が まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。 だから、野田首相はＴＰＰ交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。 僕は、ＴＰＰには当然、参加すべきだと思っている。 あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。 だから
患者のためになる改革を邪魔しているのは誰だ！ – 田原総一朗公式サイト
僕は妻を２人ともガンで亡くした。 そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。 僕が関わっているＮＰＯ法人では、抗がん剤を試してみて、効果がなかったら、 治療の途中でも投与を中止しようと主張している。 「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。 けれど、現在の日本では違うのだ。 「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、 予定した量をすべて投与し終えなければならない。 当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。 はたして、このＮＰＯ法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を 打ち切られてしまったのだ。 とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑が、その背景に あるとしか僕には思えない。 抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが、厚労省、 そして製薬会社の主張である。 しかし、一定量を投与しなく
絶不調企業シャープ、ソニー、パナソニックと絶好調企業ユニクロ、ここが決定的に違う – 田原総一朗公式サイト
かつてシャープは、「液晶のシャープ」として一世を風靡した。 ところがいま、過剰な設備投資に加え、主力商品の液晶テレビや太陽電池で 赤字に歯止めがかからず、深刻な経営不振に喘いでいる。 数年前まで液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」が飛ぶように売れていた状況からは、 にわかに信じがたい凋落ぶりだ。 この状況を受けて進められた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携も、 シャープ株の急落を受け、出資を棚上げされている。 このため、２０１３年３月期には、最終赤字が２５００億円へと大幅に拡大するとの 予想を発表。 創立１００周年を迎えながら、シャープは創業以来最大の危機に直面しているのだ。 しかし、経営不振はシャープに限ったことではない。 日本の電機産業が軒並み深刻な業績悪化に陥っている。 パナソニックは３万６０００人、ソニーやＮＥＣは１万人規模の大幅な人員削減を 打ち出している。日本の電機産業全体が危
小沢裁判と原発再稼働報道に通底するメディアの危機 – 田原総一朗公式サイト
野田佳彦首相は５月３０日昼、小沢一郎さんと党本部で会談した。 野田首相が消費税増税関連法案への協力を求めたが、小沢さんは拒否、 物別れに終わった。 さらに６月３日にも党本部で約１時間話し合い、野田首相は国会の会期内の 衆院採決に理解を求めた。 小沢さんは当然、消費増税法案には反対だ。 反対しなければ、マニフェストを堅持し、行財政改革の優先を主張してきた 自らの政治生命が断たれてしまうからだ。 なによりも、９月におこなわれる民主党代表選への布石もある。 小沢さんは党代表選に出馬できない。「傀儡」を立てるしかない。 なぜなら、地裁での無罪判決を控訴されたからだ。 小沢さんを政治資金規正法違反罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は、 東京地裁の無罪判決を不服として、５月上旬に控訴した。 「一審判決には看過し難い事実誤認があり、修正可能と判断した」 という理由だ。 なぜ、３人の指定弁護士は控訴した
「生活保護問題」の本当の問題とは？ – 田原総一朗公式サイト
近ごろニュースを見ていて思うのは、視聴者に迎合して、人気取りのような 報道ばかりになっているということだ。 人びとの関心を集める手っ取り早い方法は、ネガティブな情報を流すことである。 誰かを叩き、秘密を暴く。 そうすれば番組の視聴率はあがり、スポーツ紙や夕刊紙、雑誌の売上部数も伸びる。 だから、テレビも新聞も雑誌も、問題の本質をとらえないで、表層的な バッシング情報を流し、ネガティブな言葉を繰り返す。 正しいか間違っているかは関係ない。みんなが見てくれるから流す。 しかもバッシング情報の報道は、正義の味方的なスタンスをとれるので、 メディアもいっそうその傾向を 強めていく。 だから、小沢一郎さんや東京電力のように、一度、悪者ということになれば、 徹底的に叩くようになるのだ。 そして、誰かを悪者にするのは、とても簡単なことでもある。 最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている
なぜメディアは真実を言わないか – 田原総一朗公式サイト
１３日、野田政権は内閣改造を行った。 消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革を推進する態勢強化のためである。 野田首相は４日の年頭記者会見で、 「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」 とチャーチル首相の言葉を引き合いに、消費税率の引き上げ実現の決意を強調した。 チャーチル首相は、第２次世界大戦でのドイツとの攻防でイギリスに勝利を もたらした名宰相である。 野田首相は、２０１５年までに消費税率を、現在の５％から１０％に 引き上げることを目指している。 これに対して、テレビや新聞、雑誌には反対意見が多い。 主に次のようなものである。 「税と社会保障の一体改革を行うということなのに、社会保障については触れず、 消費税増税ばかり議論している。おかしいではないか」 ところが、社会保障とは一体何か、これからの社会保障はどうあるべきか、 マスコミは具体的に報道しない。 これまでも繰り返し述べ
金総書記の死去で思うこと – 田原総一朗公式サイト
１２月１９日の正午、北朝鮮の金正日総書記の死去が報じられた。 現地指導に向かう途中、野戦列車の中で心筋梗塞に見舞われたと言われている。 僕は、金総書記の死去に関する報道を見ていて、不満に思うことがある。 ひとつは、なぜ中国の動向を報道しないのかということである。 僕は、北朝鮮は長い間、喪に服すことになると思う。 ５０日か１００日か。いや、もっと長くなるかもしれない。 喪に服すことによって混乱をおさえ込む。 時間稼ぎをしているのである。 そしてその間に中国が北朝鮮の上層部を説得する。 「政府内に確執が生まれるのは北朝鮮のためにならない」 「若い金正恩氏に問題はあるが、ここは秩序を保つべきだ」 そんな説得から全面的な支援まで、結局は中国がすべて面倒を見る。 つまり、北朝鮮の後継体制のカギを中国が握っているのである。 中国がどのような手段で金正恩氏を支援していくのか。 これが見所なのである。 と
堀江貴文さんに面会してきた – 田原総一朗公式サイト
１５日、長野県の須坂に行った。 長野刑務所に収監されている、堀江貴文さんに面会をするためである。 堀江さんが東京高等検察庁に出頭し、東京拘置所に収監されたのが、 ６月２０日のことである。 僕はその収監直前に、堀江さんが何を考えているのか、 その最後の言葉を聞きたくて、いくども対談をした。 この堀江さんとの対談は、１冊にまとめて本になっている。 田原総一朗責任編集『ホリエモンの最後の言葉』である。 あれから、ちょうど半年が過ぎた。 半年ぶりに会った堀江さんは、非常に元気そうだった。 なにより、顔がすっかり引き締まっていた。 収監されたときの体重は９６キロだったそうだ。 それが２２キロも痩せたと言っていた。 ７５キロを切ったのは、なんと１８年ぶりらしい。 若返っている気がするそうだ。 そして、あと１２キロ痩せるのが目標とも言っていた。 ストレスが溜まっているのではないかと心配していたが、 それ
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「東電問題と消費税増税問題」で繰り広げられる激しい権力闘争とは？ – 田原総一朗公式サイト