「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは（1）自宅の電波状況が悪い（2）制度についての説明が不十分だった（3）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金な
ヤクルト、またも好投の投手陣見殺しで泥沼の12連敗…。15者連続凡退・牽制死など拙攻目立つ （ベースボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
〇DeNA1-0ヤクルト●(横浜スタジアム) 東京ヤクルトスワローズは、18日に横浜スタジアムで横浜DeNAベイスターズと対戦。連敗脱出を期した1戦だったが、2日連続で好投を見せた投手陣を援護できず、泥沼の12連敗となった。 メジャーで活躍を続ける40歳以上のベテラン。実績豊富な“超一流”が集結 ヤクルトは昨日の試合も6回2失点と好投を見せた原樹理、リリーフで好投した中澤・松岡の好投を活かせず敗戦。そして、今日は5回1失点と制球が安定しない中、力投を見せたドラ2ルーキー・星、その後を受けたギルメット・中澤・石山の好投に打線が応えられなかった。 星は2回に招いた一死満塁のピンチでウィーランド・倉本を連続で左飛に打ち取るなど、気迫十分の粘投で5回を109球で1失点にまとめる。そして、2番手・ギルメットも6者連続凡退で2回を無失点と好投。8回は中澤が柴田・筒香を、石山がロペスを凡退に仕留め追
Twitter幹部に聞く（1）： Twitterのアイコン、なぜ丸にしたの？ - ITmedia NEWS
インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterが6月半ばに大幅なデザイン変更を行い、ユーザーアイコンが四角から丸になった。この変更には賛否両論あり、「四角の方が良かった」という声も根強い。 なぜ丸に変えたのか。デザインリニューアルの意図は。このほど来日した米Twitterのプロダクト担当副社長キース・コールマン氏と、ユーザー調査／デザイン担当副社長のグレース・キム氏に聞いた。 ――6月にユーザーインタフェース（UI）がかなり変わり、ユーザーアイコンが四角から丸になった。新しいデザインには賛否両論がある。なぜ、今変えたのか。 キム氏：Twitterは昨年、ブランドアイデンティティを刷新しており、それを製品に反映させる良いタイミングだった。これまでのデザインは使いにくかった
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 （JBpress） - Yahoo!ニュース
GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ＆Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治
日本、若年層支援に１０億ドル 国連ＳＤＧｓ会合で表明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国を訪問中の岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））に関する「政治フォーラム」で演説した。子どもや若年層の教育、保健、格差の是正などに取り組むため２０１８年までに１０億ドル（約１１００億円）規模の支援を実施していく考えを表明した。 【写真】２０３０ ＳＤＧｓで変える 同会合は日本を含む４４カ国が参加し、各国が映像や演説で自国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本の目標は「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」を実現することだと説明。日本の地方の技術力で途上国支援を手がけるなど、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と訴えた。 また、日本政府の取り組みの考え方を「Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（官と民の連携に向
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