＜独自＞東京五輪に自衛隊医官・看護官投入へ ２０人程度 政府、地域医療への懸念緩和狙い（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都港区のお台場海浜公園ではレインボーブリッジがライトアップされていた＝１４日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影） 政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？ 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小
政府調達のアストラゼネカ製ワクチン 途上国に提供する案が浮上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていない。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。 【新型コロナ、感染した？と思ったらどうすれば】 厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。 政府は国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。接種対象となる
「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
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医療体制検証し五輪可否判断を 尾身氏、開催者に強く促す（共同通信） - Yahoo!ニュース
