4年に1度の市議選を来春に控え、視覚障害者向けの「選挙公報」を作成・発行できる団体を横浜市選挙管理委員会が探している。選管による選挙公報の点訳、音訳は公職選挙法で認められていないためだ。前回2007年市議選で発行できたのは18区中、3区のみ。他の政令市には、大阪市のように点訳、音訳とも全域をカバーしている例もある。市選管は「努力したい」としているが、作成者側の負担は決して軽くない。 選挙公報は、公選法の規定により投票日の2日前までに選挙権者の世帯に配布される。各候補者の氏名や経歴、政見などが記載されるが、読むことのできない視覚障害者から「候補者の政見を知りたい」という要望が選挙のたび市選管に寄せられるという。 しかし選挙公報について、「掲載文またはその写しを原文のまま掲載しなければならない」(公選法169条)とあり、選管は点訳や音訳をすることができない。そのため、視覚障害者支援団体や地