「5Gへの移行進まず焦っている」 KDDI、1Qはコロナ禍で5Gスマホ売れず 高橋社長が苦笑い
「4Gから5Gの移行が思ったように進まず焦っている」「3月から5Gに力を入れていたが、（コロナ禍で）出ばなをくじかれた」──KDDIの高橋誠社長は7月31日に開いた決算会見で苦笑いした。 コロナ禍の影響で、20年3月期第1四半期（19年4～6月）には195万台あった個人向けau端末の販売台数が、21年同期（20年4～6月）には150万台に減少。5G対応スマートフォンの販売台数も伸び悩んだため、当初想定していた進捗（しんちょく）に遅れが出ているという。 KDDIが5G通信の商用サービスを始めたのは3月。21年3月期終了時までに二百数十万台の5G対応端末を販売することを目標としており、当初は3～4月にイベントなどの施策を展開して普及を推進する予定だった。 しかし、コロナ禍の影響で施策が全てキャンセルになったため、秋を目安に再スタートするという。高橋社長によれば、au端末の販売台数は既に回復傾向
新型コロナ禍で増えた“悪質出品者”が、Amazonからいなくならない理由
マスクや体温計など新型コロナウイルスの影響で需要が急増している商品に狙いを絞り、相場よりも高い値段で販売したり、商品を送らないといった悪質な販売業者が目立つようになった。中でもトラブルが多く報告されているのがAmazon.co.jp。きっかけは海外出品者の登録基準を緩和したことだった。 読者の中には、何気なく購入しているECサイトでの買い物が、誰が販売し、どこから送られてくるのかを意識していない人も多いだろう。特にAmazonの場合、販売ページのデザインがあまり変わらないため、Amazon自身が全ての商品を販売していると勘違いしている方もいる。しかし、そこには“軒を貸しているだけ“のAmazonマーケットプレイスの商品も並んでいる。 拡大するクロスボーター取引が生んだ隙間 Amazonはこれまで、自身の持つ集客力を他社に提供するAmazonマーケットプレイスを売り上げ拡大の基本戦略としてき
「“ボカロ”といえばVOCALOID」に変化？ 新歌声合成ソフトのリリースが加速
2007年の「初音ミク」登場以来、歌声合成ソフトと言えばVOCALOIDという状況が続いていた歌声合成ソフト業界に変化が起きている。VOCALOIDと組み合わせて使う音源ソフトがもう1年以上リリースされていない一方で、新しい歌声合成ソフトは続々登場。もともとVOCALOIDの音源ソフトを開発していたベンダーがVOCALOIDではない歌声合成ソフト用の音源を作るという現象が起きているのだ。 VOCALOID音源の発売数は減少、新歌声合成ソフトは増加 VOCALOIDはヤマハが2003年から展開している歌声合成ソフト。サードパーティーによる製品も含め、19年までに80以上、最もリリースが多かった15年には20本近い音源が発売されてきた。 しかし、19年3月に吉本興業が運営するレーベル「ガイノイド」がVOCALOID音源「鳴花ヒメ・ミコト」を発売して以降、1年以上に渡って音源がリリースされていな
“Twitterトレンド入り”量産の方法とは？ ユーザーの話題集める「バンドリ！」のSNS運用
バンドリ！ ガールズバンドパーティ！は、架空のガールズバンドやそのメンバーたちの活躍を描くリズムゲーム。公式Twitterアカウントのフォロワーは7月1日現在で約157万3000人。トレンド入りを目指していた3月1日～16日は3周年に向けた施策の情報を公開していたという。 具体的には、YouTubeでの生配信やTwitter上で新しい楽曲やガチャ、ゲーム内に登場する新バンドの情報などを公開。コロナ禍の最中にもかかわらず連日話題を集めることに成功し、16日から実施した3周年の施策では、1周年や2周年の施策に比べて最多の新規ユーザーやMAU（月当たりのアクティブユーザー）を獲得したという。 そんなCraft EggのSNS運用だが、Twitterトレンド入りを量産するためには「自分たちの都合ではなく、ユーザーが求める情報やタイミングを予測して“ユーザーファースト”で発信することが重要」（齋藤さ
「テクテク」復活 日本をぬるゲームになって年内配信へ βテスター募集
昨年6月に惜しまれながら終了したドワンゴのスマートフォンゲーム「テクテクテクテク」が、「地図をぬる」ことに特化した「テクテクライフ」として生まれ変わる。運営会社のテクテクライフは7月1日、クローズドβテストの実施を発表した。年内に配信するとしている。 ゲームデザイナーの麻野一哉さんが公式サイトに寄せたメッセージによると、「テクテクライフは、テクテクテクテクと同じものではない」という。サービス終了後、アンケートなどを通じて多くの要素を持っていたテクテクテクテクの何がユーザーに喜ばれたのかを調べたところ、多くの人が「地図をぬる」ことを楽しんでいたと分かった。 「開発スタッフ一同、悩みました。そして、かなり悩んだ末に決断しました。『地図をぬる』ことに特化しようと」（麻野さん） 地図をぬり、現実にある場所を訪れる。それが楽しくなるコンテンツを目指し、一部の要素はそぎ落としたが、新たに加えた要素もあ
ドワンゴ、7月から原則在宅勤務に 月2万円の手当を支給
ドワンゴは6月29日、新型コロナウイルス感染症の予防として2月17日から実施していた在宅勤務制度を、7月1日から本格導入すると発表した。基本は在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務体系に全社で移行する。 全従業員のうち、約8割を原則在宅勤務の対象者とする。残りの約2割は出社勤務を基本とするが、状況に応じて在宅勤務を認める。在宅勤務の対象者には、手当として正社員・契約社員が2万円／月、アルバイトは1000円／日（上限2万円／月）を支給する。 在宅勤務の条件は、業務内容やセキュリティ環境、家族の理解が適正かなど。出向社員や派遣社員の場合、出向先・派遣元会社のルールで在宅勤務を認めない場合がある。 制度の導入に伴い、2月17日から支給していた電気代・通信費等手当（551円／週）は6月末で廃止。出社時の交通費は、定期代ではなく経費精算で支給する。 職場の環境整備も進め、在宅勤務者の固定席撤廃に伴い、
マネジャーの2割が「リモートワーク続けたくない」 人材育成や業務スピードに課題感
マネジャーの約2割が「リモートワークを続けたくない」と考えている――カオナビが新型コロナウイルス感染拡大を受けて行った、働き方の実態調査でこんな結果が出た。 調査では全体の51.7％が「今後もリモートワークを続けたい」と答えた。「続けたくない」は16.0％にとどまったが、立場別にみると希望度に差があった。 マネジャーのうち“続けたい派”は47.3％で、一般社員の56.0％を下回った。また、マネジャーの21.3％が“続けたくない派”で、一般社員の10.7％を上回った。 組織運営におけるリモートワークの懸念点は「人材育成が難しくなる」（39.0％）がトップ。「業務の進捗が遅くなる」（32.0％）、「売り上げや達成率などの成果を維持しづらくなる」（28.3％）と続いた。 カオナビは「上位の3つはマネジメント上の課題と言い換えられる。マネジャーはこれらのプレッシャーを感じ、リモートワークをネガティ
全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も
全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も：継続希望者は約7割もいるのに（1/2 ページ） 新型コロナ感染食い止めで急激に浸透した在宅勤務。5月末の緊急事態宣言の全国解除を機に、各企業のテレワークは続くのか、それとも平時の通勤体制に戻りつつあるのか。 人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が5月末から6月始めにかけて正社員に「現在の働き方」についてアンケートしたところ、全国のテレワーク実施率は25.7％と4月中旬調査より2.2ポイント低下した。加えて、5月末に比べて6月に入ってからの回答の方が、実施率が顕著に下がる結果となった。5月末の緊急事態宣言の解除は、「通勤の復活」への影響を徐々に与えていると言えそうだ。
「脱ブラック」進むワタミ、コロナで大打撃ながらも従業員に“太っ腹”対応
「脱ブラック」進むワタミ、コロナで大打撃ながらも従業員に“太っ腹”対応：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の影響は居酒屋業態を直撃し、業績が比較的好調だった各社でも売り上げや利益が大幅減となっている。 焼鳥チェーン「鳥貴族」の2020年4月度の既存店売上高は前年同月比3.9％。すなわち「96.1％減」という衝撃的な数字となった。また居酒屋「甘太郎」や「かっぱ寿司」など外食店を国内で2665店舗（20年3月末時点）展開するコロワイドは、20年3月期決算で純損益が64億円の赤字（前年度は6億円超の黒字）となり、不採算の196店舗を閉店する方針を明らかにした。 また居酒屋チェーン大手の「ワタミ」においても、20年3月期の通期営業利益は9200万円で91.6％減。緊急事態宣言に伴い休業中の店舗のうち、今後も採算が見込めない国内の65店について、営業を
やよい軒、自動でご飯をよそう“おかわりロボ”全店導入 4段階の盛り付けに対応 新型コロナ対策で
外食チェーン「やよい軒」などを運営するプレナスは6月8日、自動でご飯をよそう「ごはんおかわりロボ」をやよい軒の全382店舗に順次導入すると発表した。機体に茶碗をセットし、ボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。定食のご飯を何度でもおかわりできるシステムと、新型コロナウイルス感染症対策の両立を図る。 盛り付け可能な量は一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の4段階。これまで炊飯器を置いていたスペースに設置し、1店舗につき1～2台の導入を予定する。おかわりできるのは白米のみで「もち麦ごはん」などには非対応。 やよい軒は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、セルフサービスでのご飯のおかわりを中止。従業員に都度注文する形に変更した。だが、この仕組みでは「（客から）おかわりを気軽に頼みにくいという意見が出た」（プレナス広報）といい、対応策として同ロボを導入したとし
アンカー、Amazonレビューが操作されたと公表 スピーカーに「1つ星」の悪評多発、従来の20倍に
モバイルバッテリーやスピーカーなどを開発・販売するアンカー・ジャパンは5月13日、Amazon.co.jpで販売している同社製品に、不当に低いカスタマーレビューが大量に投稿されたと発表した。悪意ある第三者が、製品の信用低下と販売機会の損失を狙った可能性があるという。同社はこの旨をアマゾンジャパンに報告済みで、当該レビューは全て削除されている。 対象製品は、会議用Bluetoothスピーカー「Anker PowerConf」。内容は明らかにしていないが、タイトルと内容が全く同じ「1つ星」のレビューが大量に投稿されたという。 投稿があった時期は3月27日～28日。この2日間の1つ星レビューの数は、過去の5週間（2月23日～3月21日）に同社製Bluetoothスピーカーに投稿された、1つ星レビューの週平均の20倍以上だとしている。 アンカー・ジャパンは投稿を確認後、アマゾンジャパンに報告したが
Web会議で「顔出しNG」の人が急増中？ それでも、「顔出し」でWeb会議をすべき理由とは
「若い社員ほど、Web会議に顔を出したくないと言ってきている。困ってます」と電話で相談してきたのは、筆者がコンサルティングしている中堅企業の営業部長だ。新型コロナウイルスの影響で、同社は従業員の大半が在宅勤務となった。リアルな会議ができなくなり、ちまたで普及している「Web会議」を取り入れた形だ。 最初は、「便利だね」「リアルよりオンラインのほうがいい」という意見が多く、大半がポジティブに受け止めていた。にもかかわらず、在宅勤務を導入して1週間が経過したころから、少しずつ不満が出てきたという。 特に多いのが、冒頭の「顔を出したくない」というものだ。在宅勤務で普段着だからとか、化粧をするのがおっくうだからとか、「ホンネ」を口にする従業員もいたようだが、「声」だけの参加で何が悪いのか、と論破を試みてくる部下もいるそうだ。 確かに、なぜ会議に「顔」を出さなくてはならないのか。リアルな会議ならとも
ニコニコネット超会議、総来場者数1638万人で閉幕 2021年はリアルとネットで開催
ドワンゴは4月19日、オンラインイベント「ニコニコネット超会議2020」（4月12～19日）の動員数が、8日間で延べ1638万人だったと発表した。2021年4月に予定している「ニコニコ超会議2021」は、リアルイベントとオンラインの両方で開催する。 同社は当初、大型のリアルイベント「ニコニコ超会議2020」（4月18～19日）を例年通り幕張メッセで開催する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン開催のみに変更。期間中は小林幸子さんのライブやゲームの長時間実況、カラオケ大会などの他、ユーザー発案の動画投稿企画などを展開した。 無観客で開催予定だった公演「超歌舞伎」を中止するなど断念した企画もあるが、期間中にニコニコ動画やYouTube Liveなどで企画に参加した“ネット来場者数”は延べ1638万1426人。ユーザー発案の企画は100件以上が集まった。
GMOが“はんこ”廃止 竹本IT担当大臣の発言に即対応
GMOインターネットグループは4月17日、同社が提供するサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自社を含む多くの企業が押印のために出社せざるを得ない状況が続いていることを受け、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。 ユーザーの各種手続きでの押印は17日正午に廃止した。ただし、監督省庁や金融機関などに提出する書類で必要となる場合は除くとしている。はんこ廃止に加え、取引先には電子契約を要請していくという。 はんこの廃止をめぐっては、はんこがテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、竹本直一IT担当大臣は14日、「しょせんは民間同士の話」として国から積極的に介入はしないとの認識を示したことがネット上で物議を醸した。竹本大臣の発言に対し、GMOの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止し
ソニー、中国の動画配信大手「BiliBili」に約436億円を出資
ソニーは4月10日、中国の大手動画サービス「bilibili」を運営する中国BiliBiliに約4億米ドル（約436億円）を出資すると発表した。 米国子会社Sony Corporation of Americaを通じて、BiliBiliの発行済み株式総数の4.98％を取得する。ソニーは中国をエンターテインメント分野における戦略的重要拠点の一つとしており、今回の出資もその一環だという。今後は中国に展開するアニメやモバイルゲームの分野で協業を検討する。 BiliBiliのルイ・チェンCEOは、「今回の投資と業務提携は、アニメやモバイルゲームの中国国内の拠点を拡大しながら、ユーザーに良質なコンテンツやサービスを届けるというわれわれの目的と一致している」と、ソニーを歓迎するコメントを発表。「中国でのエンターテインメント需要を満たすべく、より大きな取り組みに参加できることを楽しみにしている」と述べた
東京ビッグサイトの利用制限が長引くと「1年で1.5兆円の損失」 五輪延期を受け、日本展示会協会が懸念の声
東京ビッグサイトの利用制限が長引くと「1年で1.5兆円の損失」 五輪延期を受け、日本展示会協会が懸念の声 日本展示会協会はこのほど、2020年12月以降に東京ビッグサイトで開催予定の展示会を予定通り開催できるよう求める要望書を、東京都や経済産業省などに提出した。東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の延期に伴って、同施設の利用制限が最大1年間（21年11月まで）延長されると、展示会主催者、出展社、支援企業の売上が大幅に落ち込む危険性があるため。同協会の試算によると、5万160社が影響を受け、約1.5兆円の損失につながるという。 東京ビッグサイトは本来、東京五輪の開催期間中にメディアセンター（報道拠点）として使われる予定だった。そのため一般企業は、20年4月〜11月は東展示棟、5月〜9月は西・南展示棟と会議棟、7〜9月は青海展示棟を利用できない。東京五輪の延期が決まった現在も、これらの
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
KDDIとソフトバンク、5Gの合弁会社「5G JAPAN」設立 基地局の整備と相互利用を推進
ソフトバンクとKDDIは4月1日、地方における5G基地局などの早期整備を推進するため、合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を立ち上げた。 5G JAPANでは、5G基地局の設計を行う「工事設計」や、建築現場でスケジュールや安全、品質を管理する「施工管理」に関する業務を行う。両社が持つ基地局の相互利用も推進していく。 代表取締役社長にはKDDIの寺尾徳明氏（元KDDI建設本部副本部長）、副社長にはソフトバンクの大瀧栄司氏（元ソフトバンクエリアネットワーク本部長）が就任。資本金は5億円で、株式はKDDI、ソフトバンクともに50％を保有する。 関連記事 KDDI、商用5Gサービスを3月26日開始 「Apple Music」「YouTube Premium」がセットの無制限プランなど提供 KDDIが、5G通信の商用サービス「au 5G」を3月26日に始める。データ通信が使い放題となる「データ
NTTとゼンリンが資本業務提携 3D地図の高度化で協業 サイバー空間に現実世界を再現へ
NTTは3月26日、ゼンリンと資本・業務提携すると発表した。ゼンリンが実施する第三者割当を引き受け、発行済み株式数の7.3％を約45億7000万円で取得する。実施日は4月13日の予定。両社で協業し「IoT／AI時代に向けた地図の高度化に取り組む」としている。 NTTは、サイバー空間上に現実世界を再現した3D地図を構築し、その中でさまざまなシミュレーションを行うことで、道路やビルを新設した場合の車の流れの変化などを予測可能にする取り組み「デジタルツインコンピューティング」を進めている。 ゼンリンと組むことで、サイバー空間上に生成する3D地図の精度を高める狙いがあるという。NTTの広報担当者は「NTTグループが航空写真などから取得した地図情報と、ゼンリンが持つ、建物の名称や道路標識の種類などの意味情報を組み合わせ、豊富な情報を含んだ3D地図を構築したい」と語った。 生成した3D地図は、都市のイ
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KDDIら、ライブ配信環境を提供 5Gで困窮アーティスト支援 - ITmedia NEWS