KDDIの新料金で大打撃、悲鳴を上げる格安スマホ業界が緊急措置を総務省に要望
KDDI（au）が2021年1月13日に新料金を発表した。大手3社では最後の発表だったこともあり、よく練られた料金プランとなっている。 オンライン専用の新ブランド「povo（ポヴォ）」は毎月のデータ通信量が20ギガバイトで月2480円（税別、以下同じ）。NTTドコモやソフトバンクのオンライン専用ブランドが標準で備える「5分以内の国内通話かけ放題」をオプション扱いとすることで月500円安くした。 povoでは200円を払えば毎月20ギガバイトの通信量を消費することなく、データ通信が24時間使い放題となるオプションも用意した。「外出先でテザリングを使いたい」「オンライン会議や授業が多い」「映画やドラマを一気に見たい」といった日に同オプションで通信量の枠を拡大できるので便利だ。今後は「ドラマ見放題」や「SNS使い放題」などのオプションも考えられるとして期待を持たせた。 ただ、筆者が最も驚いたのは
社内評価ボロボロのイヤホンが一転、1.6億円支援の超人気商品に
「こんな製品売れるわけがない」――。 そんな社内の評価の中、なんとかクラウドファンディングサイト「Makuake」での出品にこぎ着け、300万円の目標金額のおよそ55倍の1億6607万2180円の支援額を獲得したイヤホンがある。オウルテックが開発した2wayイヤホン「KPro01」だ。この支援額はMakuake史上、歴代3位の記録だという。 KPro01が特徴的なのは、USB Type-Cでの有線接続と、ワイヤレス接続の両方をサポートしつつ、Type-C接続時に充電ができるという点である。こうした機能を持つイヤホンは、同社が調べた限り市場には存在しないという。 仕掛け人は、オウルテックで商品企画を担当する同社企画部広報グループの安藤省吾氏だ。企画当初から社内の評価はボロボロ。「商品化する際に、色々と社内で反対された」（安藤氏）。例えば、Type-Cポートを搭載したスマホは普及しているものの
新型コロナ禍でも客先常駐、当事者から聞いたその理由にあきれ果てた
新型コロナウイルスの感染拡大が日本でもいよいよ深刻になってきた。多くの企業が可能な限り従業員の勤務形態をテレワークとするなど対策に大わらわだ。そうしたなかで、平時と何も変わらず粛々と業務を続けている愚かな職場がある。「極言暴論」の読者なら言わずとも分かるであろう。そう、我らが人月商売のIT職場である。 この問題に関しては、この極言暴論で1カ月前に一度記事にしている。ユーザー企業のIT部門がITベンダーの技術者に常駐を強要し続ける愚をばっさり斬ったのだが、それから1カ月、事態は急速に悪化している。さすがに多くのIT部門が悔い改めて、テレワークなどリモートでの業務を認めるようになっているだろうと思っていた。 だが、その実態はなかなか見えない。もちろん個々の話を聞くことはあるが、大概は先進的なIT部門の話だ。それがどれだけ普遍性があるかは分からない。ところが最近、その実態の一端が見える機会があっ
18年後の惨状を完璧に予言したのに失敗したe-Japan戦略、DXも二の舞いだぞ
「我が国のデジタル変革への取り組みは大きな遅れをとっている。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある」。これは日本政府の文書だが、誠にごもっともである。ただし本物の文書を私が少し改変している。読者の皆さんはどこをどう変えたかお分かりになるだろうか。 答えは冒頭の「デジタル変革」だ。原文では「IT革命」と記している。実はこの政府文書は「e-Japan戦略」である。18年前の21世紀初頭、2001年1月に出された国家レベルのIT戦略（今風に言えばデジタル戦略）を示したものだ。Twitterでのやり取りでフォロワーの人から、e-Japan戦略を今読むと趣深いと教えてもらい、改めて読み返してみて、この一文に出会った。 思わず笑ってしまった。本当は笑えない事態なのだが、もう笑うしかない……と言ったほうがよいだろう。
ヤフーがEC日本一に執念、ZOZO買収でアマゾンと楽天に挑む
ソフトバンク傘下のヤフーがファッションEC（電子商取引）サイトを運営するZOZOを買収するのは、EC日本一になる目標を達成するためだ。アスクルへの関与を強めようとするのも、同様の狙いがあるとみられる。アマゾンジャパンや楽天といったEC大手が国内で攻勢をかけるなか、日本一への執念と危機感がヤフーの背中を押した。 ヤフーは2019年10月上旬にZOZOにTOB（株式公開買い付け）をかけ、同社を連結子会社にする計画だ。買い付け価格は1株当たり2620円で、2019年9月11日のZOZO株式の終値2166円に20.96％のプレミアムを上乗せした。過半数の株式の取得を目指しており、買収総額は4000億円を超える可能性がある。 ZOZO社長で筆頭株主でもある前沢友作氏は2019年9月12日付で退任した。後任にはZOZO取締役だった沢田宏太郎氏が就いた。沢田氏はNTTデータやコンサルティング会社2社を経
携帯2年縛りの違約金規制に残る抜け道、ドコモら3社も利用者も混乱必至
総務省は携帯大手による行き過ぎた囲い込みを防ぐため、2年契約を途中で解約した場合の違約金に上限を設ける方針だ。現行は大手3社とも9500円（税別、以下同じ）に設定しているが、上限を1000円とする案が出ている。 違約金に上限を設ける方針は、改正電気通信事業法が2019年5月に成立した時点で決定済み。KDDI（au）やソフトバンクは6000円程度の水準を確保すべく、総務省の有識者会議で新たな案を提示していたが、それを大幅に下回る上限1000円の案が突如出てきて度肝を抜かれた。官邸主導の「鉄つい」が下ったような格好だ。 違約金の上限1000円は、いわゆる「2年縛り」を実質、無効にしてしまうほどのインパクトがある。ただ、実現に向けてはさまざまな課題が想定され、総務省と携帯大手には丁寧な説明が求められそうだ。 抜け道をどこまで塞げるか そもそも2年縛りは2年契約を条件に通信料金を割り引く立て付けと
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
渋谷改造シナリオに「新スタジアム」浮上、代々木公園に田根剛氏が未来図描く
東京都渋谷区の外郭団体である渋谷未来デザインは9月13日、区内で「代々木公園スタジアム構想」を発表した。現在は野外ステージや球技場などのある代々木公園B地区に、「スポーツとエンターテインメントの聖地」を目指し、都市防災拠点を兼ねる場所として3～4万人規模の多目的スタジアムの建設を提案するものだ。完成の目標は、2027年。 渋谷未来デザインが発表したパース。現時点でのイメージで、「今後構想が具体的な計画に発展した段階で、しかるべき検討体制の下で設計を行う」としている。3〜4万人を収容できる規模を想定。都立公園内のため、規制緩和の措置がなければ成立しない。現在は野外ステージや球技場のある地区で、緑地を削らずに済む（資料：Atelier Tsuyoshi Tane Architects） 渋谷未来デザインは、渋谷区のほか、NTTドコモ、ソニー、東急電鉄（東京急行電鉄）などが出資し、今年4月に設立
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
発売やめるメーカーも、超高速Wi-Fi「11ad」に存在感なし
無線LANで現在主に使われているIEEE 802.11ac。その次にもう一つ、さらに高速な「802.11ad」という規格が国内で使用可能になっている。ほかの無線LAN規格とは異なる60GHz帯を使用しているのが特徴で、最大通信速度は7Gbpsだ。 そんなに高速ならばぜひ使ってみたい、という人もいるかもしれない。 802.11adが日本で使えるようになったのは、2015年11月。だがそれから1年半余りが経過した現在も、この企画に対応する製品は国内市場であまりみかけない。とくに多くの家庭にあるWi-Fiルーターは、2017年6月にネットギアジャパンが日本初となる802.11ad対応の家庭向けWi-Fiルーター「Nighthawk X10 R9000」（以下、R9000）を発売したくらいだ。
人気の電子タバコは電子部品のカタマリだった
この原稿を書いている2016年11月上旬、筆者はモスクワにいる。11月8日からドイツのミュンヘンで開催される産業用エレクトロニクスの国際展示会「electronica 2016」に参加するための経由地だ。 空港の免税店では、消費税や関連税の支払いが免除されるタバコが人気商品の1つだ。最近人気の電子タバコも、成田空港やモスクワの空港の免税店で一番目立つ場所に陳列されている。モスクワの空港には電子タバコの専門ショップまである。 今回はその代表として、ニューヨークに本社を置く世界最大のタバコメーカー、米Philip Morris International社の電子タバコ「iQOS」（アイコス）を紹介する。
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
Amazon.com、独自の航空輸送網構築へ、ボーイング20機をリース契約
米Amazon.comは航空機を使った独自輸送ネットワーク構築に向けて、米Air Transport Services Group（ATSG）と提携した。両社が現地時間2016年3月9日に正式合意を発表したと、複数の米メディア（Forbes、Bloomberg、VentureBeatなど）が報じている。 Amazon.comはATSGから20機の「Boeing 767」をリースする。これにより輸送ネットワークのコスト管理向上や商品配送の効率化を図る。リース期間は5年～7年という。 Amazon.comは昨年の夏からATSGと協力して航空輸送のテストを実施していた。昨年12月には、ATSGをはじめとする複数の航空貨物会社とリース交渉していると伝えられた（関連記事：Amazon.com、自前で空輸業務開始か Boeing 767約20機を賃借）。 Amazon.comは引き続き米UPSや米Fe
東名の渋滞を低コストで解消へ、路肩活用も検討
国が8月に閣議決定した国土形成計画などで既存インフラの機能向上に取り組む方針を打ち出したのを受け、低コストで渋滞解消を目指す動きが新たに始まった。国土交通省関東地方整備局は、東名高速道路の神奈川県区間で生じる国内最悪の渋滞について、警察や自治体、高速道路会社の各関係者で構成するワーキンググループを設置。路肩を活用して車線数を増やすなど、大規模な投資をせずに効果を上げる手法の検討を開始した。
角川が「リアルタイムのコンテンツガイド」を開発、全量ツイートの分析で実現
角川アスキー総合研究所は、2015年4月1日に「CatchTheMoment」と題するイベントを開催、エンターテインメントに関するTwitterの全量データ（全量ツイート）をリアルタイムに解析する技術を開発したことを発表した（写真1）。同技術を使ってツイートを読み解くことで、ユーザーの生活行動をリアルタイムに分析し可視化できるようにして、新しいマーケティングツールに育てることを目指す。 例えば、4月1日のエンターテインメント関連のツイートを分析すると、1位の「エイプリルフール」以下、どのような単語がツイートに含まれているかを知ることができる。さらに、その単語が積極的な意味で使われるか否か、どれくらいリツイートされているか、複数単語間のランキング比較などが分かる。情報は30秒ごとに更新され、過去にさかのぼって特定の時点でのツイートランキングを知ることができる。将来的には、アラート機能を盛り込
タイトーがゲームセンターに電子マネー決済を導入、全国40店舗に展開
写真1●タイトーの飯澤幸雄代表取締役社長（右）と、同社 電子マネー推進プロジェクトの宮方詩穂サブリーダー タイトーは2015年2月13日、ゲームセンター「タイトーステーション」に、複数の電子マネーに対応した決済端末を本格導入すると発表した（写真1）。まず2015年5月に、「タイトーステーション アリオ蘇我店」に導入。同年7月以降導入店舗を増やし、2015年度末までに全国の直営店舗40店に展開する。利用者の利便性向上のほか、店舗運営の効率化や新種のゲームの実現といった効果を見込む。 対象となるゲーム機は、音楽ゲームやビデオゲーム、クレーンゲーム、プリントシール機。それぞれの機器に、電子マネーの決済端末を取り付ける（写真2）。同社製以外のゲーム機も対象となる。2015年5月にはセブン・カードサービスの「nanaco」やイオンリテール／イオン銀行が発行する「WAON」に対応し、2015年7月には
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三井住友建設会見「旭化成建材を信用したことにぬかり」
日本では素っ裸で温泉に浸かってもらう
