政府が東京都に発出している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定したことを受け、小池百合子知事は7日夜の記者会見で「コロナは他人事ではない、自分事だ。ウイルスはつけ入る隙をいつも狙っている。改めてステイホームを」と述べるとともに、若者に向けて「“もっと強く言え”と言われたので、強く言わせていただきます。若者の皆さん、どうぞ遊びに出ないで」と呼びかけた。 【映像】会見する小池都知事 また、若者への情報発信について、記者からの質問に答える形で、「若い方々の情報確保の手段は以前とだいぶ変わってきている。届いてこそなんぼ、という話だ。都としても、松尾くんにご協力いただいた(YouTube動画『はじめまして松尾です』)が120万回以上も見ていただけているので、これからも若い方々に届くメッセージの発信を続けていきたい。一方で、街頭アンケート結果の“若いから大丈夫”、“マスクしているから大丈夫”とい
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長などについて説明する菅義偉首相=首相官邸で2021年5月7日午後5時20分、竹内幹撮影 政府は7日夕、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令している緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定した。感染が拡大している愛知、福岡両県も12日から31日まで新たに対象に追加する。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? 変異株による感染増加が続く中、対策の継続や対象地域の拡大が必要と判断した。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、客による酒類の店内持ち込みを認める飲食店も休業要請の対象に加える。路上での集団飲酒は規制を強化する。 一方で、百貨店など大型商業施設(床面積1000平方メートル超)への休業要請は見直し、午後8時までの時短営業要請に緩和するが、各知事の判断で休業要請も継続できる。これ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)が7日、都内で定例会見を行った。 【写真】会見中にスタッフから耳打ちされる橋本氏 この日、東京都などに発令されている緊急事態宣言が5月末まで延長に。17日の広島での聖火リレーに向けて調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日については、見送りが濃厚となった。橋本会長は「計画は決まっていなかった。バッハ会長がこれる状況になれば歓迎したいが、現段階では何も決まっていない。これからIOCがあらゆる方向性を決めていく」とし、現状について「非常に厳しい。直接見て頂くことは重要だが、宣言の延長もあり、困難な状況の中でおいでいただくのはバッハ会長にも大きな負担をお掛けすることになる」と、認識を示した。 バッハ会長については米有力紙ワシントンポストが5日に日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと促すコラムを掲載
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏(74)が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に?飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
東京オリンピックのマラソンテスト大会となる北海道・札幌マラソンフェスティバル2021で、ススキノ交差点を通過する選手たち=札幌市中央区で2021年5月5日午前10時2分、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンコースを使用したテスト大会「札幌チャレンジハーフマラソン」が5日午前、札幌市の大通公園―五輪マラソン中間点で行われた。北海道でも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、主催した東京五輪・パラリンピック組織委員会は沿道での「密」回避のために観戦の「完全自粛」を呼び掛けるスタッフを大幅に増員。厳戒態勢の下でのレースとなった。 【五輪ムリ、現実見よ】プラカードを掲げる人も 北海道で感染者数が急増している現状を踏まえ、テスト大会と同時開催する予定だった市民マラソン(10キロ)は中止された。組織委は沿道で市民が密集状態になるのを避けるため、「感染症予防のため、観戦自粛をお願いします」と書
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 【画像】赤木俊夫さんが愛用した篆刻(てんこく)の書体字典には、きちょうめんな字でメモが書き込まれている。手にするのは妻の雅子さん 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く