赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 【画像】赤木俊夫さんが愛用した篆刻（てんこく）の書体字典には、きちょうめんな字でメモが書き込まれている。手にするのは妻の雅子さん 国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
海中で分解するレジ袋、小中学校などで配布 大分・中津 | 毎日新聞
奥塚市長（右）に海中で分解する国内初のレジ袋を贈った仲理事長＝大分県中津市で２０２１年４月２０日午後２時３分、宮本勝行撮影 大分県中津市の企業・団体でつくるＮＰＯ法人・中津まちづくり協議会（仲浩理事長）は、海中で分解するレジ袋（縦５０センチ、横２６センチ）２万３０００枚を奥塚正典市長に寄贈した。市内の３１小中学校に５０枚ずつ、全児童生徒に３枚ずつ渡し、環境問題への意識を高めてもらう。 このレジ袋は植物由来の原料を使う海洋生分解性プラスチックで作られ、海中で１年後には９０％が水と二酸化炭素に分解される。協議会…
文化庁長官・都倉俊一氏の示唆に富む発言
「報道部畑中デスクの独り言」（第245回） ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、新しく文化庁長官に就任した都倉俊一氏について--- 今年度（2021年）から文化庁の新しい長官に就任した都倉俊一氏が先日、報道各社の取材に応じました。 都倉氏には日本音楽著作権協会会長、文化審議会委員などさまざまな経歴がありますが、私からみた都倉氏はやはり歌謡曲全盛時代、「ピンク・レディー旋風」を例に挙げるまでもなく、ヒットメーカーの1人として名をはせた人物です。 いまでは考えられないことですが、テレビではほぼ毎日のように生放送、生演奏の音楽番組があり、ラジオでもヒットチャートの番組があふれていました。そんな熱い時代を駆け抜けて来た1人が都倉氏です。当時は若者にも人気があり、「ヤングのカリスマ（やや古い表現ですが）」とも言われていました。 そんな都倉氏、文化庁長官としての最初の仕事は、やはりコ
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