「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の愚挙 批判メディアへの強制捜査、心臓疾患を無視した取り調べ | AERA dot. (アエラドット)
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
伊藤穣一氏がMITメディアラボ所長を辞職したのは嘘がばれたから
2014年9月 大学が不適格とした犯罪者から資金を得るための偽装工作（匿名化） 2019年8月 少女虐待の罪を犯した犯罪者だとは知らなかったと嘘の釈明 2019年9月4日 公民権運動の指導者などに相談した結果、メディアラボの再建を支援するために所長継続を明言 2019年9月6日 元職員が偽装工作を告発、メールのやりとりが記事に掲載される 2019年9月7日 数週間の熟慮の末、メディアラボ所長やMITの教授職を即刻辞めることが最善だと判断（メディア取材はすべて答えなかった） MIT伊藤教授、辞任へ 少女虐待の米富豪から資金 今回の辞任劇は米誌ニューヨーカー（電子版）による6日の報道がきっかけだった。伊藤氏とメディアラボの同僚が、エプスタイン氏を寄付提供者として不適格な人物と認識し、記録上は匿名とするなど、交友関係を意図的に隠す行為をしていたと報じた。MIT側は米誌の報道を受けて調査を始めてい
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