風力発電建設規制、政府が新法案 自衛隊のレーダー探知に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊
「タートルネック」などで業務 節電の取り組み開始 東京都職員 | NHK
本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。 都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」など、暖かい服装での仕事や生活を都民や事業者に呼びかけています。 こうした中、都の職員が率先して実践していこうと、21日から取り組みを始めていて、その様子が報道陣に公開されました。 都庁第一本庁舎にある政策企画局の部屋では、「タートルネック」やカーディガンなどを着用した職員たちが打ち合わせなどの業務を行っていました。 都は、庁舎内の室温について節電のため20度を目安に管理していくということです。 初めてタートルネックを着て仕事にあたるという男性職員は、「暖かく仕事ができている。無理に着る必要はないが、地球環境のことなので、都庁も努力していくし、都民や事業者と一緒に進めてい
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針 | NHK
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自衛隊分屯地近くにある風力発電設備。右の山上にはレーダーサイトが見える＝２０２０年１１月、北海道稚内市（市岡豊大撮影） 全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。 【表でみる】洋上風力発電のメリットとデメリット レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。 一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
環境省に激怒した河野行革相 肝煎りの風力発電 規制緩和を待ち受ける逆風 | 毎日新聞
2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた議論が加速している。河野太郎行政改革担当相は今後再エネの主力となる風力発電施設の設置基準の緩和を目指すが、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情なども重なり、政府の思い描く通りに議論が進むかは不透明だ。 「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」 20年12月1日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）の設置基準見直しの議論を巡り、河野氏はアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。この会議で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施する基準を、現行の1施設あたり定格出力1万キロワット以上から、風力の導入が進む英国など主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求。「関係者らとの協
横浜市が新電力会社、独自に送配電網を整備 15年までに計画策定 - 日本経済新聞
横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決めた。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する。三菱地所などに出資を要請する。自治体が電力の小売事業に参入するのは初めてで、発送電分離をはじめとした電力改革が加速する可能性もある。新会社は「みなとみらい21地区」に立地する企業が保有するガスコージェネレーションなどの自家発電の余
東京都、独自の電力政策で“第２東電”目指す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故後の電力不安を受け、東京都が１００万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」（石原慎太郎知事）狙いだ。（今村義丈） ◆“第２東電”作る？ 「東京で第２東電を作るしかないかもしれない」 都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム（ＰＴ）リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。 ＰＴが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりＣＯ２排出が少なく埋蔵量も豊富。２種類のタービンを同時に回すため発電効率も５０％以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り
asahi.com（朝日新聞社）：電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ - ビジネス・経済
経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。 産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。 電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。 発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離
予想外の判決に困惑、怒り…上告へ 風車裁判 茨城・つくば市 - MSN産経ニュース
「この判決を承服するわけにはいかない」。「つくば風車裁判」の控訴審判決を受けて２０日、記者会見した茨城県つくば市の市原健一市長は厳しい表情でこう述べた。東京高裁の判決は早稲田大に約２億円の支払いを命じた１審東京地裁の判決を変更し、賠償額を約８９６０万円に減額。市側の過失割合も１審の３割から７割へと大幅に重くした。同市は最高裁へ上告する方針だが、予想もしなかった厳しい判決に市幹部には怒りと困惑が広がっている。（篠崎理） 判決では、「早大は風力発電機導入のための調査や計画の具体化に関して適切な指導や助言すべき義務を怠った」など、早大側の一定の責任を認めた。一方、同市に対しては「交付金を得られることが判明するやコンサルタント会社が根拠も示さず作成した原案を格別な検証もないまま採用した」などと指摘。「早大より格段に重い過失がある」と結論づけた。 これに対し、市原市長は「市の担当者に深い専門性や知識
asahi.com（朝日新聞社）：太陽光発電ヒートアップ 補助で割安「早い者勝ち」 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
太陽光発電の負担額の例 住宅向け太陽光発電設備に対する自治体の補助制度に申し込みが殺到している。制度を持つ全国２４都府県のうち、岡山と沖縄では今年度の当初予算を使い切り、埼玉と富山では底をつきそうになって追加の対応を迫られた。今年１月から政府の補助金も復活、「割安感」で設置が予想以上に増えているためだ。 「想定外の人気。見込みが甘かった」。岡山県は今月７日から、太陽光発電設備に対して、出力１キロワットあたり７万円（最大２８万円）の補助金制度を導入。来年１月末まで受け付ける予定だった。しかし初日だけで３００件、６日間で１千件を超え、２億５２００万円の当初予算枠は１週間で埋まった。 岡山県里庄（さとしょう）町では今月１日に補助金制度を開始すると、わずか１時間で１７件、８００万円の予算分の申請が集まった。２３日には１６件分、６６０万円の予算を追加した。 沖縄県も４月から始めた定額２万円の
公共事業の廃棄物からバイオ燃料 バイオマスで佐賀県が調査 - MSN産経ニュース
佐賀県は、街路樹の剪定（せんてい）や河川敷の草刈りなどの公共事業で発生する枝や草木を木質バイオマス燃料に利用しようと、本年度から調査、研究に乗り出す。６月からは、公共事業のほか製材所から出る端材など原料に使える廃棄物をどのくらい確保できるか調査。木質バイオマスを液体燃料化するための技術的な課題については民間企業などに研究を依頼する。日産１０トン程度を目指す。 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のほか、将来の原油高騰などに備える。廃棄物を活用しコストを抑えることで、ビニールハウスの暖房や温泉の加温などに使ってもらい、農家や観光業者支援につなげる狙いもある。新エネルギー産業振興課の大野伸寛係長は「農家や小規模事業者が原油価格に振り回されないよう、燃料の『地産地消』を実現したい」と話す。
asahi.com（朝日新聞社）：駅・空港向け太陽発電、事業費の半分補助 経産省方針 - 社会
駅・空港向け太陽発電、事業費の半分補助 経産省方針2008年11月11日8時12分印刷ソーシャルブックマーク 政府は１０日、クリーンエネルギーの太陽光発電を普及させるための行動計画（アクションプラン）をまとめた。道路や駅などの「公的施設」が設備を導入する際、国の補助率を事業費の２分の１に拡充する。二階経済産業相が１１日に発表する。 政府は、７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年に４０倍にするとしている。家庭用の太陽光発電に対する補助金（１キロワット当たり７万円）の復活を決めたが、公的施設への太陽光発電の導入は進んでいないのが現状だ。 政府は公的施設への導入が進めば、太陽光パネルの製造量が増えて製造単価が下がり、民間の事業所への導入が進む可能性があると判断。公的施設への導入拡充策をアクションプランの目玉にした。 現在、学校など自治体の施設
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国産蓄電池の生産強化へ 最大3400億円余の補助金を発表 経産省 | NHK
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」：東京新聞 TOKYO Web
風車訴訟、つくば市が控訴 - MSN産経ニュース
経産省概算要求 太陽光発電補助を復活 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/business/update/0102/TKY200801020081.html
産経ニュース