選挙応援演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われる。岸田文雄首相は、「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」ものだと国民に理解を求めていたが、その是非を巡って世論は二分され、政権を脅かす問題に発展しつつある。 岸田首相は国葬に反対する署名活動やデモ、訴訟に直面している。政府試算によると、国葬の経費は約17億円。安倍政権下では安保法制の成立や安倍氏のスキャンダルを巡って国民の不満が高まった。さらに今回の銃撃事件をきっかけに自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が明るみに出た。 1.なぜ国葬なのか? 安倍氏が銃撃された7月8日、全国に衝撃が走った。首相経験者の殺害事件は1936年に起きた「二・二六事件」以来だ。岸田首相は6日後、国民の多くが安倍氏の死を悼む中で国葬を実施する考えを示した。67年の吉田茂元首相以来となる。 岸田首相は国葬について