近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。

北沢俊美防衛相は１５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について「趨勢（すうせい）をみるとオスプレイに変更していく可能性は極めて高いと認識している」と述べた。　ただ「外交的、軍事的に日本側に（変更を）要請してきた事実はない」と語った。　山内徳信氏（社民党）の質問に答えた。

北朝鮮が発射準備を進めている弾道ミサイルが日本に飛来した場合、政府は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針を固めた。 北朝鮮は２月２４日の談話で、人工衛星の実験通信衛星の打ち上げ準備を進めていると発表した。しかし、実際には北東部にある発射基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）の発射準備を進めていると見られている。 浜田防衛相は３日の閣議後の記者会見で、発射時期について、「意図が分からないし、判断する材料がない」として情報収集に努める考えを示した。一方で、日本飛来時の対応については、「ロケットであっても制御を失って、わが国に落下する可能性があるとすれば、それに対処するのは当然だ」と強調した。 自衛隊法８２条の２は弾道ミサイル、ロケット、人工衛星などが日本に飛来した場合、人命や財産の被害を防ぐため、自衛隊の部隊が上空

海賊への武器使用、武力行使にあたらず　政府見解2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。 １６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる

２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。 今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。 １０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。 財務省

今朝、北海道新聞に「潜水艦の正体はクジラ？　防衛省、結論迷宮入り」という、共同通信の配信記事が掲載されました。確証はないものの、14日に足摺岬沖で起きた領海侵犯事件で、外国の潜水艦が該当海域にいた可能性は低く、クジラの可能性が高いという結論に向かっています。 この記事で最初に潜望鏡を発見したのが砲術長だったことが分かりました。砲術長が約10秒間見た後、艦長に報告し、艦長は「水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面」を見ました。アクティブソナーで探知したのは２回だけで、いずれも位置は領海外、最初の探知は「潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点」だったといいます。位置が極めて近く、深度差もほとんどないのに、こんな反応しか取れないのはおかしいのです。スクリュー音が取れなかったのは、対象物にスクリューが付いていなかったためと考えるのが妥当です。潜望鏡をはっきりと見たのも

高知県沖の領海内で１４日早朝に海上自衛隊のイージス艦が発見したと発表した国籍不明の潜水艦について、林芳正防衛相は１６日午前の閣議後の記者会見で、同日中に捜索を打ち切る考えを示した。　林氏は「２日間にわたり広い海域でずっと捜索をしているが、新たな探知情報などを得られていない状況なので、本日中を目途に捜索を終了する見通しだ」と述べた。　また、林氏は潜水艦の国籍や原子力潜水艦などの種別についても「今の段階で手がかりになるようなものがない」と述べた。防衛省・自衛隊は１６日も護衛艦４隻、Ｐ３Ｃ哨戒機２機で発見現場の周辺海域の捜索を続けている。林氏はこうした経過について同日午前、首相官邸で福田康夫首相に報告した。　防衛省によると、１４日早朝に海自イージス艦が高知県足摺岬沖の日本領海で、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見。海自や米軍に該当する潜水艦はなく、イージス艦はソナーによる追尾を続けたが、発見５分後に

１４日午前７時ごろ、国籍不明の潜水艦が、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺で領海侵犯しているのを、訓練していた海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、発見した。 現場は、日本の領海（１２カイリ＝約２２キロ・メートル）の内側約７キロ・メートルで、あたごが追尾したが約１時間４０分後に見失った。防衛省・自衛隊は捜索を続けるとともに、潜水艦の国籍や行動経路、意図などの分析を進めている。 防衛省によると、同日午前６時５６分、あたごの艦長らが約１キロ・メートル先の海上で潜水艦の潜望鏡らしきものを視認。同７時、音を発して探知するアクティブソナーで捜索活動を開始し、約３０分後に潜水艦の可能性が高いと判断した。潜水艦は同７時過ぎ、南方に向けて領海を出たと見られる。 国連海洋法条約は、潜水艦が他国の領海を通過する場合、浮上しての航行を義務づけている。防衛省は、米海軍の潜水艦でないことを確認しており、意図的な領海侵犯と見

１４日午前６時５６分ごろ、高知県足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、潜水艦の潜望鏡らしきものを、周辺海域を航行していた海上自衛隊のイージス艦「あたご」が発見した。あたごは潜水艦の可能性が高いと判断し、ソナーによる捜索を続けたが、約１時間半後に見失った。防衛省は国籍不明の潜水艦による領海侵犯の可能性があるとしてＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦などを出して捜索を続けている。　海上自衛隊や米軍に該当する潜水艦はなく、あたごが発見した５分後には南側へと航行し、領海外に出たという。あたごは追尾を続けたが、午前８時３９分に追尾不能となった。　防衛省によると、発見水域は、足摺岬の南南西約５７キロで、日本領海の内側約７キロ。あたごの艦長らが約１キロ先にある潜望鏡のようなものを目視で確認した。外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国連海洋法条約で決められており、潜望鏡を出して航行していたとすれば、意図的な領海侵犯だった可能性

国籍不明の潜水艦が領海侵犯　高知県沖2008年9月14日19時53分印刷ソーシャルブックマーク １４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海上自衛隊は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めている。 潜水艦による領海侵犯は、０４年１１月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。当時の防衛庁長官は自衛隊部隊に治安維持などのために必要な行動を命じる「海上警備行動」を発令したが、今回は侵犯が短時間だったことなどから、海上警備行動は発令されなかった。 防衛省によると、発見場所は高知県・沖の島の約２０キロ沖合で、領海の内側約７キロの地点。あたごの乗組員が約１キロ離れた海面に潜水艦の潜望鏡らしきものを目視で発見し、ソナー（音波

１４日午前６時前、九州と四国の間の豊後水道周辺海域の日本領海内を航行中の海上自衛隊イージス艦「あたご」が、潜水艦の潜望鏡らしきものを発見、追尾を開始した。自衛艦隊司令部などで確認したところ、海自や米海軍の潜水艦でないことから、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事案として、林芳正防衛大臣や首相官邸に連絡を入れ、態勢を整えたが、同日午前８時４０分ごろ、国籍不明潜水艦を見失った。　防衛省によると、現在、豊後水道南方の九州東沖合の太平洋の広い範囲で、あたごとＰ３Ｃ哨戒機１機、対潜哨戒ヘリ２機による捜索を継続中、呉地方総監部から護衛艦３隻が現場海域に向かっているという。　外国の潜水艦は領海内では浮上航行が国際海洋法で決められているが、今回は領海内を潜没航行中で、意図的な領海侵犯の可能性が高いと防衛省ではみており、当該潜水艦の再発見とともに、収集した情報から潜水艦の種類、国籍の特定を急いでいる。

「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。　それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。　この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。　実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入