自民党は派閥裏金事件を巡り、安倍派の資金還流協議に出席した塩谷立氏ら幹部4人を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く追加聴取する見通しで、岸田文雄首相も加わる案を検討する。関係者が23日明らかにした。
広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再評価すべきとは考えていないが、評価してもよい部分があったという事実を知ることは大切だ」とコメント。また「全体を画一的に捉えて判断
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
金融庁が、中古車販売大手ビッグモーター(東京)の保険金不正請求問題を巡り、同社と損害保険大手4社、中堅3社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を週明けにも出す方針を固めたことが28日、分かった。ビッグモーターと関係が深い大手の損害保険ジャパンを中心に、取引の状況や保険契約者の保護に問題がなかったかどうかを調べる。 ビッグモーターは保険代理店として各社の自動車保険を取り扱っている。金融庁は同日、関東財務局を通じてビッグモーター役員に保険代理店業務について任意の聴取を実施した。外部弁護士の報告書によると、同社は取締役会を開いていないなど企業統治体制に問題があり、金融庁は保険代理店業務の実態について報告を求める。 報告徴求命令を受ける大手4社は損保ジャパンのほか三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。損保ジャパンはビッグモーターに37人の出向者を出していた。 中
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。 正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。 市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンショ
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
北陸3県と岐阜県で「星乃珈琲(ほしのコーヒー)店」などを運営する北陸フードシステムズ(福井県鯖江市、小原健二社長)は1月31日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。東京商工リサーチ福井支店による ...
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
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