米人工知能（AI）開発企業オープンAIのロゴ（手前）と、同社の画像生成AI「DALL-E（ダリ）」のイメージを表示するディスプレー（2023年1月23日撮影）。(c) Lionel BONAVENTURE / AFP 【5月8日 AFP】米人工知能（AI）開発企業オープンAI（OpenAI）は7日、画像生成AIによるデジタル画像を判別するためのツールの提供を開始すると発表した。 AIが急速に発展する中、生成AIが本物そっくりに作成する「ディープフェイク」画像は社会を混乱させかねないとして当局は懸念を深めており、その識別技術の開発は大きな関心事となっている。 現在試験中のツールは、同社の画像生成AI「DALL-E（ダリ）3」が生成した画像を約98％の精度で識別したという。 一方、ダリ3による生成画像でも大きく加工したものの識別は難しかった。また、他の画像生成AIによる画像では約5～10%しか

国連安保理で行われたパレスチナの国連加盟決議案の採決で、挙手して賛成票を投じる各国代表。左端のロバート・ウッド米次席大使は拒否権を行使した（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月21日 AFP】イスラエルは21日、パレスチナの国連（UN）加盟に向けた安全保障理事会（UN Security Council）決議案に賛成した国の駐イスラエル大使を呼び出し、抗議する。外務省報道官が語った。 18日に行われた決議案の採決では、理事国15か国のうち12か国が賛成し、英国とスイスは棄権した。イスラエルの最も緊密な同盟国である米国が唯一、拒否権を行使したため、決議案は否決された。 イスラエル外務省報道官は20日、X（旧ツイッター）で、同省は「国連におけるパレスチナの地位向上に賛成票を投じた国の大使を呼び出し、抗議する」と述べた。 21日に呼び出すのはフランス、日本

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム

パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ

プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、

ロシア軍の占領下にあるウクライナ・リシチャンスクで、砲撃を受け破壊された製パン所。ロシア非常事態省提供の動画より（2024年2月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry 【2月5日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は5日、自国軍が占領しているウクライナ東部リシチャンスク（Lysychansk）の製パン所をウクライナ軍が攻撃したとして、「極悪非道のテロ」だと非難した。 攻撃があったのは3日。少なくとも28人が死亡したという。 ペスコフ氏は「平和的なインフラに攻撃を続け、今回は製パン所を狙うとは、極悪非道のテロ行為だ。犠牲者の数がこのテロ行為のおぞましさを物語っている」と述べた。 現地のロシア当局によると、ウクライナ軍が攻撃した建物には地元住民に人気のパン店があり、男性18人、女性9人、子

米カリフォルニア州ロサンゼルスで公開された応急仮設住宅（2024年1月31日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【2月1日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで1月31日、路上生活者の利用を想定して開発された応急仮設住宅が公開された。同州では近年、ホームレス問題が深刻化している。 この仮設住宅は、ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）州知事が推し進めるホームレス問題対策計画の一環として開発された。知事主導で行われたコンペで優勝したパレットシェルター（Pallet Shelter）社が手掛けた。 6.5平米のタイプとトイレやシンクなどが完備された11平米の2タイプがある。州内の主要都市に設置するため、今後、計1200戸が製造される予定だ。(c)AFP

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った

【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

AFPとのインタビューの後、写真撮影に応じる国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン代表。米ニューヨーク市で（2024年1月9日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン（Tirana Hassan）代表がAFPとのインタビューで、人権はぜいたく品ではないし、国益のために無視することもできないと語り、都合次第で人権侵害を無視する国を批判した。 ハサン氏は世界の現状について、「西側諸国や欧州連合（EU）加盟国が、自らの政策を推し進めるためだけに国内外の人権侵害に目をつぶるのは、偽善以外の何物でもない」と非難。 「（そうした）ダブルスタンダード（二重基準）は、グローバルサウス（新興・開発途上国）に気付かれており、人権擁護においてわれわれが頼りにしている国際機関をむしば

カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

米デラウェア州ウィルミントンで、大統領警護隊の車列に乗用車が突っ込んだ現場の方を見るジョー・バイデン大統領（2023年12月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月18日 AFP】米デラウェア州で17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込んだ。 ホワイトハウス（White House）関係者はAFPに対し、「大統領夫妻は無事だ」と述べた。 現場は同州ウィルミントン（Wilmington）の交差点で、バイデン氏からは約40メートル離れていた。大統領警護隊（シークレットサービス）の車両に銀色のセダンが衝突し、大きな衝撃音が起きた。警護隊は急いでバイデン氏を待機中の車に誘導し、同車はすぐに走り去った。 大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は、「ウィルミントンで17日午後8時9

密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス

ベラルーシ・ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）の会議に臨む加盟各国首脳（2023年11月23日撮影）。(c)Dmitry AZAROV / POOL / AFP 【11月24日 AFP】ロシア大統領府は23日、同国が主導する旧ソ連圏軍事同盟の集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議にアルメニアが欠席したことについて、「遺憾」を表明した。 ベラルーシの首都ミンスクで同日開催された会議に、アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相と国防相は姿を見せなかった。 アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で9月に発生した武力衝突にロシアの平和維持部隊が介入しなかったことに不満を示し、CSTOからの脱退も示唆している。 アルメニアの欠席について質問を受けたロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Pe

総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否