5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる

自分たちで無駄にルール増やしてその処理にてんやわんやしてるマッチポンプな業務が多すぎる。 ITのこと微塵もわからないまま「とくにかく怖いから全部駄目🚫」で今時メールもロクに使えずFAX中心で仕事してたりして業務効率がクソすぎる。 偉いおじいちゃん達がデジタル承認をロクに使えないからアナログ押印でスタンプラリー未だにやってたりで本当に気が狂ってるよ。 民間企業だったらとっくに潰れてるような仕事の仕方してるから人がいくら居ても足らないし、人が辞めていく側から「情報流出を防ぐために個人情報は部長しか触れないようにしましょう。必要なときは部長に見せてもらって目コピで覚えようね」みたいなこと言い出してるし。 トップの脳が完全に腐ってる🧟・・・ こんな職場で何頑張っても結局はトップ連中の無意味な保身ごっこに突き合わされるだけで社会に何の貢献もできねえ。 学生時代にしてたスマホ屋のバイトが情弱から金

https://anond.hatelabo.jp/20240914204854 もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。 あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。 ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。 ルールの根拠が「法令」なので、強制力が強い一番は

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などをめぐり、12日、県議会の最大会派・自民党などの議員65人が、斎藤知事に「即時辞職」を申し入れを行いました。 これで、先日の「日本維新の会」と合わせて、県議会86人の議員全員が辞職を求めたことになります。 【画像】兵庫県庁に寄せられる数々の苦情電話の内容 さらに、「9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、“次にしかるべき行動”にうつる覚悟である」と、辞職しない場合、19日から始まる議会で不信任決議案の提出も辞さない方針を示しました。 これに対して、斎藤知事は…。 斎藤元彦知事: 私の政治姿勢等に対する、大変厳しいご指摘をいただいたということです。私自身もそこはしっかり真摯に受け止めなければならないというふうに考えています。 ――不信任案が可決されるまでに自ら辞職する考えはない? 9月議会がまもなくはじまります。そこでしっかりと補正予算、県民生

2043年度の完成を目指す池袋駅西口エリアの大規模再開発が、東京都によって承認されました。豊島区の高際区長は「人にやさしい西口」にしたいと期待感を示しました。 池袋駅西口の再開発計画は、地上50階建てのビルなど3つの大規模複合施設が建設されるほか、池袋西口公園の再整備に、駅から市街地につながる大規模な吹き抜け空間なども設けられ、街の景色を一変させるものです。 記者：「池袋駅西口に来ています。これから始まる再開発で、マクドナルドのあたりは交通広場に、その前に広がる大きな道路はほぼ歩行者空間となり、駅からの回遊性を高めたい考えです」 また現在は道路に分散しているバス停を広場に集約するなど、歩行者空間を確保することで、街へのアクセスを向上させる狙いです。 この再開発をめぐって9月9日、東京都は審議会の場で計画を承認しました。審議会では再開発されるエリアを容積率などの限度にとらわれず計画を実施でき

警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」

刑事裁判で無罪が確定した人の指紋やDNA型などのデータを警察が保管し続けることについて「憲法に違反する」として国にデータを抹消するよう命じた名古屋高等裁判所の判決について警察庁の露木康浩長官は「指紋などの記録を抹消するという結論においては争う理由がない」として、最高裁判所に上告しない考えを明らかにしました。 2016年、名古屋市で暴行の罪に問われ、のちの刑事裁判で無罪が確定した男性は、警察が捜査の過程で集めた指紋やDNA型、それに顔写真のデータについて「プライバシーの侵害だ」として国にデータを抹消するよう求める裁判を起こしました。 先月30日、2審の名古屋高等裁判所は「無罪が確定した以上、原則としてデータの抹消が認められるべきで、男性のデータが本人の意思に反して捜査機関に保管されていることは憲法に違反する」として、1審に続いて、警察が保管する指紋やDNA型などのデータを抹消するよう国に命じ

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会最大会派の自民党などは、12日、県政への信頼が大きく損なわれているなどとして、知事に辞職を求めることにしています。 斎藤知事は「自分自身に悔しい思いだ。完璧な人間ではないが、頑張っていきたい」と述べ、涙を浮かべながら、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、第2会派の維新の会に続いて、12日、最大会派の自民党をはじめ、4つの会派と無所属議員が県政への信頼が大きく損なわれているなどとして、速やかに辞職するよう知事に求めることにしています。 これによって、県議会議員86人全員が辞職を求めることになります。 これに対し、斎藤知事は記者会見で、「就任当時は、議会が終わるたびに、『がんばれ』と県議会議員に言ってもらっていたので、このような状況になったのは申し訳なく、自分自身に

東京 豊島区は職員84人が届け出ていた手段や経路と異なる方法で通勤し、不正に手当を受給していたと発表しました。総額は980万円にのぼり、区では再発防止に向けて確認方法を見直すことになりました。 豊島区によりますと、2021年に「徒歩で通勤しているのに交通手当をもらっている職員がいる」という情報が寄せられ、区は去年になってすべての職員を対象に調査を行いました。 その結果、すでに退職した4人を含む職員84人が届け出とは異なる経路や手段で通勤し、総額989万円余りの通勤手当を不正に受給していたことが分かりました。 豊島区は最も多い91万円余りを不正に受け取っていた福祉部の64歳の主事など12名を懲戒処分したほか、68人を口頭で厳重注意しました。 調査に対し職員らは「経路の変更を届けるのを忘れていた」などと話しているということです。 豊島区では通勤経路を変更した場合、職員に申告するよう通知していま

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。そして、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 この問題で総務省は11日、NHKに対し文書で行政指導を行いました。 この中で総務省は、今回の事案は公共放送としての使命に反

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

戸籍に読み仮名、来年５月施行　キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」　赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐって、県議会では12日、最大会派の自民党など4つの会派に加え、無所属の議員4人も知事に辞職を求めることになりました。これにより県議会のすべての議員が斎藤知事の辞職を求める形になります。 この問題をめぐり、日本維新の会は9日、県政運営に支障が生じ始めているなどとして斎藤知事に辞職と、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すことを求め、斎藤知事は応じない考えを示しました。 こうした中、県議会事務局は、最大会派の自民党と公明党、立憲民主党などでつくる「ひょうご県民連合」、それに共産党の4つの会派に加え、無所属の4人の議員が12日、斎藤知事に辞職を要求すると発表しました。 県議会の定員は86人で、これにより、すべての県議会議員が知事の辞職を求める形になります。 12日は、それぞれの会派の幹事長らが副知事に連名の申し入れ書を手渡すということです

健康保険証の廃止をめぐって、自民党総裁選挙に立候補を表明した議員から、廃止時期の見直しに言及があったことについて、武見厚生労働大臣は、予定どおり、ことし12月に廃止する考えを強調しました。 政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、自民党総裁選挙への立候補を表明した林官房長官は、廃止時期の見直しも含めて検討する考えを示しました。 これについて、武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「林氏の発言は、総裁選挙に向けた個人の考えだと自身でも説明しており、閣内における方針は全く揺るぎないものだ」と述べました。 そのうえで、「『マイナ保険証』の利用促進を図っていくことが極めて重要で、政府としては、12月2日に保険証の新規発行を終了する方針に変わりはない。発行終了の際に現場で混乱することがないように、丁寧な対策を事前にしっかりと講じていき

＜追及・兵庫県政＞「言いかた気をつけたらよかったな…」自死した元局長の個人情報を、維新国会議員が一般人に漏えいしていた⁉　記者の直撃に議員は…百条委は「事実であれば極めて深刻な話」 兵庫県の元西播磨県民局長・Aさん（60）が斎藤元彦知事や側近らの違法行為疑惑を指摘する告発文を送った後、県から人事報復を受けた末に自死に追い込まれた問題で、維新の会所属の現職衆院議員が、県が押収したAさんの公用パソコンに入っていた個人情報とみられる内容を一般の有権者に話していたことが発覚した。議員本人は集英社オンラインの取材に、情報を話したことを「それは事実」と認めた。

維新の掘井健智衆院議員 この記事の写真をすべて見る パワハラや「おねだり」などの疑惑が噴き出ている兵庫県の斎藤元彦知事。県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で斎藤知事らの疑惑について調査が続いているが、そのさなかに維新の国会議員が、調査のもととなった元西播磨県民局長（7月に死去）の内部告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたことがわかった。 【写真】斎藤知事の問題で弱り果てている維新の代表はこの人 「亡くなった方（元県民局長）は、あれ（告発文書）は自民党さんらとつくった。あの怪文書」 こう発言したのは、日本維新の会の掘井健智（ほりい・けんじ）衆院議員（比例近畿）。兵庫県加古川市出身で、県議を2期務めた後、2021年の衆議院選挙で兵庫10区から維新公認候補として立候補し、小選挙区では敗れたが

8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」への対応について、自治体や企業、専門家から意見を聞くための会議が開かれ、自治体の代表からは、ライフライン企業や交通機関などを対象にした統一的な対応指針の策定や、避難所を開設した場合の財政支援への提言が出されました。 9日は、専門家や自治体の代表などで作る南海トラフ地震対策の国の作業部会が開かれ、8月8日に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の対応について、意見が交わされました。 会議は非公開で行われましたが、事務局を務める内閣府によりますと、委員でもある高知県の浜田知事が、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域が含まれる10県からの提言を報告したということです。 この中では、情報の意味の丁寧な周知に加え、複数の県にまたがる事業者もあることから、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを