１５日午後２時２０分ごろ、東京都千代田区永田町の国会議事堂そばの路上で、日本刀のような刃物を持った男を警察官が発見、取り押さえようとしたところ男に腕を切られた。　目撃者によると、男は目がうつろで、黒い特攻服を着ており、両手で刃物を所持していた。警察官が刺又で取り押さえようとしたところ切りつけ、警察官の腕からは出血があったという。

中国メディアは、新型コロナウイルス感染拡大に対する日本からの支援について「日本式の援助は、公共外交における他山の石である」とする、黒竜江省社会科学院東アジア研究・・・・

学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。 多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。 夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。 「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託

日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。　日本

【イスラマバード＝五十嵐誠】民間団体「アイカジュアルティーズ」によると、アフガニスタンに展開する米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）兵士の戦闘などによる死者数が、２００１年１０月の戦争開始以降の累計で１４日までに２千人を超えた。 　同団体のウェブサイトによると、累計死者数は同日現在で２００２人。昨年は５２１人で過去最悪だったが、今年はすでに４３４人が死亡。７月までは月間死者数がすべて昨年を上回っており、最悪を更新するペースだ。特に６月だけで１００人を超えるなど、夏に入って犠牲者は急増している。 　国別では米軍が１２２６人と最も多く、英軍の３３１人、カナダ軍の１５１人と続いている。

【ワシントン＝村山祐介】ゲーツ米国防長官は１２日、韓国哨戒艦沈没事件について、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男ジョンウン氏が権力継承のため、「北朝鮮軍の（階級を示す）袖章が必要だったのでは、とひそかに疑っている」との見方を示した。 　サンフランシスコで講演したゲーツ氏は、北朝鮮で「権力移行のプロセスが始まっているように見える」と指摘し、「挑発的行動が沈没事件だけで終わらないことを非常に懸念している」と強調した。さらに、ミャンマー（ビルマ）とイラン、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、イスラム組織ハマスを挙げ、「北朝鮮が世界中にミサイルや武器を密輸しようとし続けているのが現実だ」とも述べた。

東京商工リサーチが発表した全国の銀行員の給与調査によると、３月末時点の行員１人あたりの平均年間給与は新生銀行が８４９万円でトップで、同行との経営統合が破談になったあおぞら銀行（８０１万円）が３位となった。 公的資金の注入を受けている両行の業績低迷は、行員の厚遇が一因であることが浮き彫りになった。 新生銀は２２００億円の公的資金が残るが、２０１０年３月期決算の税引き後利益は２期連続で赤字となった。新生銀は、金融庁から６月３０日に業務改善命令を受け、給与体系の見直しや、職員賞与の抑制策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。あおぞら銀も再建が遅れ、１８００億円の公的資金が返済できていない。 行員給与の２位は、みずほコーポレート銀行（８３１万円）、４位は静岡銀行（７９２万円）、５位が三菱東京ＵＦＪ銀行（７８７万円）だった。 調査は有価証券報告書などをもとに、全国１０９行を対象に実施。３月末の全体の平

伸子夫人との散策後、記者の質問に答える菅直人首相＝１４日午後５時、長野県北佐久郡軽井沢町のホテル内（代表撮影） 外国為替市場で進む円高への対応をめぐり、菅直人首相は１４日、日銀と綿密に連携する考えを表明し、首相と白川方（まさ）明（あき）総裁との会談が焦点に浮上してきた。ただ、会談が実現しても、具体的な円高対策を打ち出せるかは不透明。逆に手詰まり感を露呈して市場の失望を招き、円高を加速させるリスクもある。　菅首相は６月２１日に就任後初めて白川総裁と初めて会談。今後も定期的に会談することを確認している。ただ、定期会談は「一般的な意見交換が目的」（政府関係者）で、円高が進行し市場が注視する中で会談すれば、意味合いが大きく変わってきる。　市場では、「政府・日銀が何もしなければ、１ドル＝８０円を突破しかねない」（大手証券エコノミスト）と、その動向を注視しており、会談すれば、市場介入や追加金融緩和への

文部科学省が、群馬、静岡、愛知など南米出身の日系人が多く住む地域を中心に１６県の２９市で外国籍の子どもの就学状況を調べたところ、６７％が公立などの小中学校に、１２％が外国人学校に通っていることがわかった。３年前の同種調査より公立の割合が高まる一方、学費が高い外国人学校の割合が低下し、不況の影響をうかがわせる結果となった。 　文科省から委託された２９市が昨年７月〜今年３月、外国人登録上の住所を訪ねるなどして、小中学校段階の年齢の子の就学状況を調べた。 　２９市で計１万２５２１人の子どもの６７％（８３３４人）が公立小中学校などに通い、外国人学校に通っているのは１２％（１５４４人）だった。どちらにも通わず１日を自宅などで過ごす不就学は１％（８５人）、登録上の住所に住んでおらず連絡がとれなかった子どもは２０％（２５５８人）。 　文科省が２００６年度、今回と一部重なる１２県市に委託して実施した同種調

今春の新入社員のおよそ２人に１人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大の調査で分かった。過去の調査よりも大幅に増え、内向きな意識の高まりを示した。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も２７％と過去最高。海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。 　調査は２００１年度から３年ごとに実施している。今回はインターネット調査会社を通じ、今年４月に新卒で入社した１８〜２６歳の４００人に聞いた。 　「海外で働きたいと思うか」という質問に、４９．０％が「働きたいとは思わない」と答えた。「国・地域によっては働きたい」は２４．０％、「どんな国・地域でも働きたい」が２７．０％だった。 　前回までと調査手法が異なるものの、同じ設問で「働きたいとは思わない」と答えたのは０１年度が２９．２％、０４年度が２８．７％、０７年度が３６．２％。「どんな国・地域でも働きたい」は０１年度が１７．３

コンビニエンスストアの大手各社が、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行業務」で、店員の着服防止策を一斉に導入する。悪質な着服例が続けて発覚したため、レジのシステムを改める。便利さから収納代行の利用は増えているが、着服といった問題点への対応は遅れていた。 　収納代行は企業や自治体が出した請求書のバーコードをレジで読み取ることで、様々な料金を払える。金融機関のような不祥事を把握する制度がなく、着服の実態はわからないのが実情だ。大手各社は着服例をこれまで数件ずつしか公表していない。着服があっても、事務的なミスなどとして店側が後から料金を払うことが多かったとみられる。 　各社はシステム対策を急ぐが、完全に防ぐのは難しい。利用者は今後も、もしもの際に補償を受けられるよう、押印して請求書から切り離された領収書に加え、レジのシステムを通った証拠となるレシートも、一定期間は保管しておいた方が安心でき

日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業

全国で「１００歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は１４日現在、２０都道府県（５２市区町）で計２４２人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。 全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「１００歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の１０８人が最多。市区町村別では、神戸市の１０２人、大阪市４５人、京都市１８人と続いた。東北・北陸を含む２７県での所在不明は判明していない。 神戸市で「１

米ミシガン州で開かれた工場の起工式でＬＧグループの具本茂会長（右）と握手するオバマ米大統領＝ＬＧ化学提供パナソニックが３月に稼働させたリチウムイオン電池工場。最大で年間６億個を生産できる＝大阪市住之江区 　携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池は、日本の電機産業がいま最も世界で輝いている分野といえる。しかし最近、成長著しいエコカー向けで韓国企業の攻勢が目立つ。かつて圧倒的にリードしながら韓国勢に追い抜かれた、半導体や液晶パネルの「二の舞い」になると心配する声も出る。 ■自動車向けに力 　７月半ば、米ミシガン州ホランドで、韓国ＬＧ化学のリチウムイオン電池工場の起工式があった。２０１３年までに電気自動車（ＥＶ）向けで年６万台分の電池の生産能力を確保する。すでに米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＥＶ「シボレー・ボルト」への搭載が決まっている。 　起工式にはオバマ米大統領も出席。ＬＧ化学は「外国

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮高級学校（高校）について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が韓国籍の生徒までを傘下の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」（朝青）に強制加入させ、放課後に思想教育や政治動員している実態が１４日、総連関係者への取材で分かった。「生徒の学ぶ権利を保障する」という無償化本来の目的に相反する学校の実情が浮かび上がった。（桜井紀雄）　■半数は韓国籍　「朝鮮学校は表向き民族教育をうたっているが、裏では朝青を通じて故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化・絶対化をたたき込むという二面性を持つ」。朝鮮学校で教壇に立ったことがある元教諭はそう説明する。　朝青は昭和３０年の朝鮮総連発足とともに総連内の高校生と大学生を統括する組織として結成された。　総連関係者によると、高級学校の生徒は、日本国籍を除くほぼ全員が入学と同時に朝青に加入させられる。現在、全国の高級学校に通う生徒は約