「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

ウナギの稚魚（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)Niels Wenstedt / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ当局は14日、ウナギの稚魚約30万匹の密輸を試みたマレーシア国籍の3人をアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）で逮捕したと発表した。 逮捕されたのは男2人と女1人。3人は11日、スーツケース8個を持って保安検査を通過しようとしたところ、空港職員に止められた。ポルトガル経由でマレーシアへ向かう予定だった。 オランダ食品消費者製品安全庁（NVWA）は「スーツケースの中には水とウナギの稚魚が入った袋があった」とし、重量105キロ、数にして約30万匹を押収したと説明した。押収した稚魚はオランダ国内で自然に戻されるという。 ヨーロッパウナギは、国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト（Red List of Threatened

トルコ・ルメリフェネリの漁港でAFPの取材に応じる漁師のシャヒン・アフストさん（2022年4月1日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月14日 AFP】トルコの漁師、シャヒン・アフスト（Sahin Afsut）さんが恐れている最悪の事態は、機雷に当たって海の藻くずとなることだ。 ボスポラス（Bosphorus）海峡に面したイスタンブール県北部ルメリフェネリ（Rumelifeneri）村。アフストさんは普段、タラ科のホワイティングやヒメジ科のウミヒゴイ、カタクチイワシなどを取っている。 しかし、黒海（Black Sea）の沖合2キロほどの場所で先月、一つ目の機雷が見つかって以来、多くの漁師と同じく船を出していない。 先月28日には二つ目が見つかり、村人の不安は高まった。今月6日には黒海に浮かぶトルコ北西部ケフケン（Kefken）島沖で三つ目が見つかった。 トルコ当局は事故を懸念

ロシア支配下のウクライナ東部ボルノバハで警戒に当たるロシア兵。同軍によるプレスツアー中に撮影（2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月14日 AFP】ウクライナ東部の町ボルノバハ（Volnovakha）ではロシアの支配下に置かれて1か月が経過する中、数十人の子どもが出席して「学校再開式」が行われた。 校庭に整列した子どもたちは武装した兵士が監視する中、スピーカーから流れるロシア国歌を聞かされた。 ロシア軍主催のプレスツアーに参加したAFP取材班によると、ボルノバハは電気も電話も通っていない。 ボルノバハはドネツク（Donetsk）と港湾都市マリウポリ（Mariupol）の中間に位置する要衝。砲撃で破壊された建物は、激しい戦闘があったことを物語っている。　ロシアは3月11日、ボルノバハを制圧。ウクライナのネオナチ（Neo-Nazi）から「解放」

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、

ウクライナ・ブゾワのマンホールで遺体となって発見された男性の母親（2022年4月10日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月11日 AFP】ウクライナの首都キーウ近郊にある破壊されたガソリンスタンドの裏で、女性が泣き崩れた。のぞき込んだマンホールの中に、23歳の息子ともう一人別の男性の遺体があるのを目にした直後のことだった。「私の坊や」と、女性の悲痛な声が響いた。 ウクライナ北部からロシア軍が撤退して以来、ウクライナ当局は後に残された惨状の確認に追われている。 AFP取材班は10日、首都キーウから西に15キロ離れたブゾワ（Buzova）村付近のガソリンスタンドのマンホール内で、男性2人の遺体を目にした。 男性は水に漬かっており、軍の寝具が一部を覆っていた。しかし、特徴のある靴を見た女性は、わが子と確信した。 悲しみに打ちひしがれた女性は、マンホールの縁から動こうと

ウクライナの首都キーウ近郊ブゾワで、ガソリンスタンドのマンホールの中から息子が遺体で見つかり、泣き崩れる女性（2022年4月10日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月11日 AFP】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ（Iryna Venediktova）検事総長は10日、英衛星放送スカイニューズ（Sky News）のインタビューで、首都キーウを含むキーウ州でこれまでに1222人の遺体が発見されたことを明らかにした。 ウクライナ政府は、キーウ周辺の各都市でロシア軍の撤退後に多数の民間人の遺体を発見。ロシア軍が戦争犯罪を行ったと非難している。 現地のAFP記者によると、キーウ西郊ブゾワ（Buzova）近くでは10日、幹線道路沿いのガソリンスタンドのマンホールから少なくとも2人の遺体が見つかった。遺体は民間人の服と軍服の両方を着ていたようだった。 警察と兵士は、タン

コスタリカのフアン・サンタマリア国際空港で、緊急着陸した独物流大手ドイツポストDHLの貨物機（2022年4月7日撮影）。(c)Ezequiel BECERRA / AFP 【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア（Juan Santamaria）国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。 消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。 機体はボーイング（Boeing）757型機。午前10時半（日本時間8日午前1時半）に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅前に立ち涙を流す女性たち（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、同国軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）で民間人を殺害したとの見方を否定した。 ロシア軍に制圧されていたブチャは、最近になりウクライナ軍により奪還された。 ロシア国防省は声明で、同国軍は先月30日に同市から完全撤退しており、軍の管理下では「地元住民は誰一人として暴力行為を受けなかった」と言明。軍は452トンの人道支援物資を現地の住民に届けたとした。 同市の南方では「ウクライナ兵が四六時中発砲していた」ものの、住民は北方に避難する機会を十分与えられていたと説明。ブチャの街中に残された多数の遺体を捉えた写真や映像については、「キーウの政権がまたしても西側メディア向けに用意した制作物」だと主張した。

スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ（2022年3月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月2日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ（Colombo）で

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は3月31日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近がウクライナ侵攻の実情を大統領に伝えるのを恐れているとした米英の主張を否定した。 【関連記事】プーチン氏、側近を軟禁か 政権内で「孤立」と米大統領 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者会見で、「（米国の）国務省も国防総省もクレムリンで何が起こっているのか、本当の情報を持っていない」と一蹴。「彼らはプーチン大統領を理解していない。意思決定の仕組みを理解していない。われわれの仕事の仕方を理解していない」と批判した。 英情報機関・政府通信本部（GCHQ）のジェレミー・フレミ

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた