専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい

政治資金４５００万円の寄付　民主県連、生活を提訴へ 民主党岩手県連の政治資金４５００万円が新党「国民の生活が第一」所属２議員の資金管理団体を通して同党県連に寄付されていた問題で、民主党県連が全額の返還を求め民事訴訟を起こす方針を固めたことが６日、分かった。党本部からも理解を得ているという。 　民主側は７月下旬に問題を把握して以降、双方の交渉による解決策を探っていたが、進展がないため、訴訟を通じ生活側の不当性を追及するとみられる。既に代理人の弁護士も内定している。 　生活側はこれまで、４５００万円は２００３年の民主党と自由党の合併に際し、小沢一郎代表が率いた自由党県連が寄付するなどした額と主張。「自由党以来の結党の精神を引き継ぐ新党が、ほぼ同額の資金も引き継ぐべきだ」としていた。 　これに対し、民主側は「党県連の口座にいったん入った政治資金に色はない」と反論。県連総務会や幹事会の決定を経ない

宮城・女川町　６３２４人生存確認　「孤立」解消へ 東日本大震災で大きな被害を受けた人口約１万の宮城県女川町で、６３２４人の生存が確認された。安否確認が遅れる原因となった通信、道路の途絶は徐々に解消しつつあり、新たに生存者が確認される可能性も高まっている。 　女川町は地震後の数日間、通信手段が途絶え、道路も津波で通行できなくなっていた。発生から１週間が過ぎ、集落の孤立状態も解消に向かっている。 　町北部へ通じる国道３９８号は１８日午後に開通。自衛隊や消防は町北部で行方不明者の捜索を急いでいるほか、尾浦、御前浜、指ケ浜地区で避難生活を送る人へ救援物資を届けやすくなった。 　携帯電話は、町総合運動場付近でＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が通じるようになっている。 　同町では１６カ所の避難所に計約３８００人が身を寄せる。災害対策本部は、町に安否を伝えられないまま、津波被害を免れた家屋にいる人や、石巻

子牛価格上昇　口蹄疫余波、全国から買い手　岩手県内市場 口蹄疫の余波で、和牛子牛の落札価格が上昇した全農岩手県本部中央家畜市場の競り＝２１日午前 岩手県内で和牛の子牛の市場価格が上昇している。雫石町の全農岩手県本部中央家畜市場で２１日まで３日間行われた５月の競りは、価格が前月比で平均８％上昇した。宮崎県での口蹄（こうてい）疫の感染拡大に伴う南九州市場の競りの中止や延期で、これまで南九州を利用していた買い手が岩手県内の市場に切り替えた影響とみられる。全農岩手県本部は「しばらくは高値が続くだろう」とみている。 　３日間の競りで１４７７頭の和牛子牛が落札された。１頭当たり平均価格は４０万円の大台に乗り、前月比８％アップ。１９、２０の両日は前月比で１１％も上昇し、３日間の平均価格は前年同月比で１９％上昇した。 　全農県本部の猪原崇畜産酪農部次長は「南九州市場の閉鎖で、全国的な品薄感から価格が上昇し

宮城県大和町のバス運転手山田正敏さん（５４）方の畑から、男の子に形がそっくりな３０センチ超の大根が出てきた。 　手脚がほぼ左右対称で、今にも歩きだしそうな愛らしさ。髪の毛のような葉も生え出した。「元気な男の孫が誕生する啓示ではないか」。山田さんの妻ゆう子さん（５１）は、次女が今夏に予定している出産と重ね合わせる。 　フェルトペンで顔を描き、毎日、水を与えているゆう子さん。「孫が丈夫に育ちますように」。大根を拝みながら、家族の幸せが大きく根づくことを願っている。（泉） 2010年02月02日火曜日

一人の被告が裁判員裁判対象の性犯罪を含む複数の事件で起訴された場合、審理を一括（併合）するか分離するかで裁判官の判断が分かれている。併合によって量刑の軽減が望める被告の利益と、分離による被害者のプライバシー保護。どちらを優先するかで刑期が左右される事態が現実味を帯びており、今後の各地裁の対応が注目される。 　青森地裁は９月２〜４日に開く裁判員裁判で、２件の強盗強姦（ごうかん）事件など４件を併合審理する。５月２１日の裁判員制度開始前に起訴された強盗強姦１件を含む３件は対象外事件だが、４件は併合罪＝？＝の関係にあり、同地裁は被告の利益に配慮したとみられている。 　一方、仙台地裁は２０日に公判前整理手続きの第１回協議が開かれた被告の公判をめぐり、同地裁に起訴された強姦致傷罪の審理を、強姦未遂罪、盛岡地裁から移送予定の強制わいせつ未遂罪と分離する方針。 　併合罪関係にある３事件を一括審理した場合、

慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）の大学院生２人が、従来の化学繊維より大幅に環境負荷の少ないタンパク質由来の生分解性繊維を合成することに成功した。強度と伸縮性の高さ、環境負荷の少なさなどが特徴。夢の素材といわれる「クモの糸」の量産化に道筋をつけた研究で、大手企業も注目しているという。 　２人は博士２年の関山和秀さん（２６）と、修士２年の菅原潤一さん（２４）。関山さんは２００４年からクモ糸の実用化に取り組み０７年、菅原さんとともに研究所内にバイオベンチャー企業「スパイバー」を設立し、研究を進めてきた。 　その結果、培養したバクテリアにフィブロインと呼ばれるタンパク質を合成させる量産技術や、大手メーカーとの共同開発による紡糸技術などを確立。高性能タンパク質繊維の合成に成功した。 　関連した技術数件の特許を出願しており、国内外の企業数社からも共同研究の申し出があるという。 　新素材は「生産

ダイヤモンドとグラファイト（黒鉛）以外にも炭素の結晶が存在することを、東北大多元物質科学研究所の伊藤正寛研究員（計算材料学）の研究グループがスーパーコンピューターによる計算シミュレーションで証明した。計算では、この新結晶が電気伝導性を持つことも分かった。 　同グループは「新結晶で集積回路をつくれる可能性もあり、金属資源の節約や材料コストの削減につながる」として、結晶の合成に乗り出した。 　この成果は、米国物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載された。 　これまで炭素結晶は、４本の電子結合を持つダイヤモンドのほか、３本の電子結合によるグラファイトだけとされていた。 　伊藤研究員が存在を証明した新結晶は、ダイヤモンドとグラファイトの中間的な性質を持つ。グラファイト同様、一つの炭素原子に対し三つの炭素原子が対称的に結合。自由電子を１個持つためグラファイトのように電流を通す。 　

パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 　「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 　青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 　パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った

仙台市ガス局の民営化で、仙台市と譲渡条件などの交渉を続けていた東京ガス（東京）、東北電力、石油資源開発（東京）の３社による応募グループが１９日までに、条件が折り合わないことを理由に、事業継承者の公募から辞退する公算が大きくなった。今月３０日までの期限を前に交渉は打ち切られ、３社が近く辞退を正式に発表する見通し。 　仙台市のガス事業民営化では、応募グループが一グループしかないことから、３社の辞退により民営化計画そのものが白紙に戻ることになる。２０１０年４月に予定した民営化は困難な情勢だ。 　昨年１０月から始まった交渉では、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」の扱いや市ガス局職員の新会社への派遣、買収額の算定方法などをめぐって協議していた。 　交渉経過は明らかにされていないが、焦点となったのは新会社への売却時に一括返還が求められる、約６２０億円が見込まれる企業債（借金）の取り扱い。売

宮城県大崎市池月小（児童５７人）の４年生１２人が１７日、学校近くの「あ・ら伊達な道の駅」で、授業で作ったヘチマたわしを販売した。子どもたちは販売前に「４年ヘチマたわし株式会社」をつくり、「企画課」「会計課」など４課に分かれて活動。宣伝をしっかりした効果もあって、４０個のたわしがわずか５分で完売した。 　ヘチマたわしの製作は、ヘチマを育てる理科の授業がきっかけ。７０個以上もなったヘチマを生かそうと考え、たわしを作った。せっかくの地元産たわしを地元の人に使ってもらいたいという声が子どもたちから上がり、交流のある道の駅で１個１００―４００円で売ることにした。 　子どもたちは、たわしの使用方法について実演して販売するなどのアイデアを出し合ったほか、「道の駅」の取材なども行い、宣伝方法でアドバイスを受けた。 　広報課メンバーとして、事前に道の駅でチラシを配った佐々木凱星（かいせい）君（１０）は「会社

岩手県などが出資する第三セクター・ＩＧＲいわて銀河鉄道（盛岡市）は１１月から、通院で乗車する高齢者にアテンダントが付き添う「ＩＧＲ医療ライン」の運行を始める。高齢者の利用増を狙った全国でも珍しい試みで、アテンダントは話し相手も務めるなど地域貢献も目指す。 　医療ラインは盛岡―金田一温泉（二戸市）間を平日に１往復運行し、２両編成のうち１両を通院客優先車両にする。上りは午前７時４３分金田一温泉発、下りは午後２時１０分盛岡発。 　アテンダントは１車両に１人配置する。高齢者の乗降を手伝うほか、バスなど２次交通への乗り換えを案内。車内では話し相手になり、冷暖房の温度設定にも気を配る。混雑時は他の利用客に座席を譲るよう呼び掛け、薬を飲む水やひざ掛けも提供する。 　アテンダントは有償のボランティアとする方針。ＩＧＲは二戸市周辺の在住者を対象に３人程度を募集している。 　医療ライン運行に合わせ、二戸市と一