ワタミが展開する薩摩牛食べ放題の焼肉店「かみむら牧場」で、おすしも食べ放題にした。グループ内の専門店「すしの和」のノウハウを投入し、ネタ、しゃり、握り方にもこだわった。せっかくの家族の外食の機会に、値段を気にせず、焼肉とおすし両方とも、おなかいっぱい楽しんでもらいたい。 背景には、岸田文雄首相が掲げる「経済の好循環」が全く起きていないことがある。郊外のロードサイドの飲食店は軒並み苦戦しており、家族での外食の回数は減っている。回数が減っている以上、より選ばれる「差別化」が求められている。実質賃金が上がっていない中、今後、金利が上がっていけば日本経済は失速する可能性が大きい。金利上昇で住宅ローンの支払い負担が増えれば、家計はより「守り」に入るだろう。 先週に引き続き、元モルガン銀行東京支店長で、参院議員の藤巻健史さんとニッポン放送で対談した。岸田首相が打ち出してきた「電気代補助金」は、経済学に

東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。 火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。 通電中に水分で爆発も施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可

ジャパンバレーボールリーグ（ＪＶＬ）は５日、今年１０月にスタートする新たなリーグへ「警視庁フォートファイターズ」が参入を見送ったことを発表した。 警視庁ＦＦは「隊員の士気高揚・チームワークの確立・都民に親しまれる警察官」を目指すという趣旨のもと、１９７２年に警視庁特科車両隊に創部。創部２７年目の９９年にＶ１リーグ（現Ｖ・チャレンジリーグ）昇格。２０１３／１４シーズンでは悲願の初優勝を果たし、２度の準優勝も経験している。 しかし警視庁ＦＦは昨年１１月３０日の期限までに申請せず。Ｖリーグは「バレーボール競技を通じて、社会に貢献するという志は同じであっても、クラブの設立背景、運営形態、理念や方針は様々であり、その志を実現する方法も様々です。警視庁フォートファイターズは組織の性格上事業化が困難であるとの判断で参入の見送りを決断されましたが、競技活動は継続していく意思を示されており、ＪＶＬとしてもク

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、２月２８日までに都に経費の再調査を求めるなどしている。 今回の監査請求結果は今月４日に公表されており、そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Ａとされているが、「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」という団体であることは、当事者のネット上の発言などから明らかだ。 住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正することなどで住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。 実際に監査請求が行われても、「要件不備」や「請求内容に根拠がない」とされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たし、かつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の５％程度しかない。 今

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載

新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回　困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」

「マンガ読むなら、ブックライブ」と女優、橋本環奈が歌って踊るＣＭでもおなじみのＢｏｏｋＬｉｖｅは、マンガをはじめ総合電子書籍ストアの老舗だ。淡野正社長（５７）が日本で初めて本格的な携帯電話向けマンガ配信事業を開始してから約１９年。参入企業も増えて競争が激化するなか、「ケータイコミックの父」はオリジナル作品とクリエーター支援に力を入れている。 スマホ普及で加速――いまや出版市場全体の４割超が電子コミックだそうですね 「マンガでは電子が紙を追い抜いていて、紙と電子を合わせた規模は過去最高になっています」 ――デジタルならではの売れ方はありますか 「最初は王道漫画を配信しなきゃいけないと思っていたのですが、ふたを開けてみると必ずしもそうではなかったですね。『ティーンズラブ』や『ボーイズラブ』といわれるジャンルは、スマートフォンで読みたいという人が増えて市民権を得てきました。電子コミックは女性ユー

３６年ぶりの続編となった「トップガン　マーヴェリック」（（ｃ）２０２２　ＰＡＲＡＭＯＵＮＴ　ＰＩＣＴＵＲＥＳ．　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＡＬＬ　ＲＩＧＨＴＳ　ＲＥＳＥＲＶＥＤ） 米俳優、トム・クルーズ（５９）の主演映画「トップガン　マーヴェリック」が２７日公開される。前作「トップガン」（１９８６年公開）で主人公のフライトジャケットに入っていた日章旗などが、２０１９年公開の予告編では別のマークに修正され、中国への配慮ではないかと批判があった。だが、実際に公開される本編では、トムの背中に「日の丸」が戻っていることが分かった。 ４年ぶり２４回目の来日となったトムは、２３日の記者会見で「またこの作品とともに日本に戻ってこられて、とても興奮している」と語った。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。 中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。