言論封殺、危険な兆候 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
田母神前空幕長の更迭問題は、淀んだ世間に一石を投じ、多くの意見が噴出しているが、ある意味で目的の一つは達せられていると見るべきだろう。 中には、顔を隠して言いたい放題の者も居るが、それが「言論の自由」を満喫している証拠、その自覚が無いくらいこの国の言論は自由なのである。中には「想像」でものを決め付けているものも多いが、それまた「憲法」で認められた自由の一つ、大いに腹の底から意見を吐き出すが良い。 ところで今朝の産経２面に「防衛省幹部７人処分」と出たが、その中に気になる部分があるから、私の体験から「独断と偏見」で解釈してみようと思う。 １、麻生首相は浜田大臣を官邸に呼び「再発防止を徹底し、同省の監督責任を明確にするよう指示した」 つまり、言葉を変えれば、「物言えば唇寒し」であることを徹底せよと聞こえる。 その昔、田村ＯＢが小沢氏、金丸氏をバックにして、自民党から参院選比例代表として出馬したと
不吉な自民総裁選 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
「敵前逃亡」と書いたら多くの賛否両論が寄せられた。どれも納得だが、通常軍事作戦においては「戦闘中や、戦場での戦闘待機中に部隊から逃げ出すこと」で「脱走と異なる点は『目の前に戦うべき敵部隊が存在する』状態での逃亡行為であること」で、ただの「脱走」よりも罪が重い。 「軍人は戦うことが仕事なので、敵前逃亡は任務の放棄と同じ意味を持つのである。また一人が逃げ出すと他の兵士も戦意を喪失してしまい、部隊が総崩れになってしまう危険がある」と軍事辞典（ミリダス）にはある。 ３４年間、戦闘機乗りとして「見敵必殺」精神を叩き込まれてきた私には、今回の現象は正にそう見えたから書いたのだが、軍事学を教えられていない現代日本人には、安倍氏に対する期待があまりにも大きかっただけに、贔屓の引き倒し的な「同情論」が目立つのも止むを得ない事かも知れない。勿論私も「憲法改正」を堂々と掲げて総理に就任したから、心から期待し応援
意外に早くマスコミの大掃除が始まった！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
今年はメディア関係の「淘汰の年」だと以前書いたが、予想以上に早く大掃除が始まったようだ。今朝の産経一面トップの「毎日新聞のスキャンダル」は今に始まったことではあるまい。先日書いたが、西山太吉記者が外務省の女性事務官と“情を通じ”て、沖縄復帰に関する秘密電報をすっぱ抜いたし、ＴＢＳも、オーム事件で今回と同様な情報漏えいをして、オームの連中が坂本一家殺人事件を引き起こす原因になった。全国紙から地方紙に至るまで、とんでもないでたらめ記事が氾濫していることが判明し、読者も驚いたに違いない。 その昔、防衛「庁」にも記者クラブがあり、本庁内に記者達がたむろしていたが、勝手気ままに各幕僚監部内を歩き回るので閉口したことがある。勿論「紳士」もたくさんいたが、跳ね上がり者も多かった。そんな彼らに弱み？を握られた幹部の中には、昇進がかかっている？ので、それとなく情報を漏らしているものもいたようで、取り締まるべ
中国の「テロ未遂事件」 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
昨日は都心に出かけて雑誌記者の取材を受けた。航空活動に関する取材だったが、戦闘機の運用は良いとして、ブラックアウト・レッドアウトという空中戦でパイロットにかかる医学的負担・障害についての質問があった。現役を退いて１０年、久しぶりに昔の苦労を改めて思い出したのだが、取材を受けつつ考えたのは、それにしても近年若死にする元ジェットパイロットが多いのが気にかかる。特にＦ−８６Ｆ時代のブルーインパルスのパイロットたちの訃報が多く、航空医学の遅れが気にかかる。 夜はいつもの仲間のサロンに出て、生々しい情報問題を勉強したが驚かされることばかりだった。個人的に得ていた「点」の情報のいくつかが「線」で繋がったので成果が大きかった。 さて、中国が衛星をミサイルで破壊実験したことに関して、中国外務省の劉報道官が「公式に確認」したが、いつもと違って何と無く歯切れが悪い。「宇宙平和利用の立場に変わりはない」といい、
核武装論に対する所見 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
核武装論について、コメントを求められたから、先日紹介した「月刊日本・９月号」の私の所見（一部補遺）をご参考までに掲載したい。 『安易な核武装論より国家戦略の構築こそ急務』 ≪核防御論のない核武装論は滑稽だ≫ ソ連崩壊後、米国は米・英・日のトライアングルで世界をコントロールしようと考えていた。小泉政権は自衛隊をイラクに派遣したが、それまでの政権は、いざという時には、憲法を盾にとって軍事的負担から逃げるので、米国は日本が足枷になってきていた。 米国にとって日本は頼りにならない同盟国であり、アーミテージ前国務副長官が「もっと存在感を出せ」といった理由がそこにあった。 わが国は、英国と同じ海洋国家として、台湾・東シナ海・朝鮮半島を視野に入れた軍事力整備を急ぐ必要がある。 ‘72年の米中国交回復時、ニクソンと毛沢東との間で、「日本に自主的な防衛力を持たせない」との密約があったといわれるが、日本は戦後
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