世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド（Liquid）だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産
ソラナの価値を膨らませた架空の開発者集団【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ソラナ（Solana）エコシステム全体の評判を揺るがすような事態が明らかとなった。ソラナだけでなく、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）開発および投資に潜む、深刻な社会的脆弱性が浮き彫りになるストーリーだ。 この話の中心にいるのは、11人の開発者たちのネットワーク。ソラナ上に築かれたステーブルコイン取引所Saberを中心に、複雑な分散型金融（DeFi）サービスのエコシステムを築き上げていた。彼らはトレーディングやステーキングなどの各種サービスを生み出し、預け入れ資産（TVL）は75億ドルに及んでいたと、主張していたのだ。 しかし報道によって、これらの開発者たちは実在しないことが判明。ディラン（Dylan）とイアン（Ian）のマカリナオ（Macalinao）兄弟2人が生み出した架空のアイデンティティだったのだ。イアン・マカリナオ氏が詐欺を告白していると思われる未発表のブログ記事を、メディア
ユーザーが所有するインターネットが必要だ──Twitter史上“最悪の1日”を経て考えること | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
事態はまだ収束していないが、7月15日はツイッター（Twitter）の14年の歴史で最悪の1日になった。同社内部のツールが悪用された可能性がある大規模な不正アクセスによって、多くの著名人や企業のアカウントが乗っ取られ、ビットコインがからむ詐欺に利用された。 ハッカーは、時価総額で280億ドル（約3兆円）の企業を揺さぶり、12万ドル（約1300万円）相当のビットコインを手にした。 ツイッターが受けた最大の被害は、その評判に対するダメージではないだろうか。 詳細はまだわからないが、ハッカーはハッキングしたアカウントのダイレクトメッセージ（DM）や、プライベートなコミュニケーションにアクセスした可能性がある。DMの内容は恐喝などの手段として簡単に使える。 ハッカーは場当たり的な行動を取ったとも言える。洗練され、明確な意思を持つグループであれば、壊滅的な被害をもたらすこともできただろう。 ツイッタ
元社員がゴールドマン・サックスにビットコインについて伝えたいこと | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
私がゴールドマン・サックスで働いていた頃、オフィスでこんなジョークをよく聞いた──担当すべき債券よりも、多くの時間をビットコイン投資に費やしている。 2013年、多くの同僚はビットコインを真剣に捉えていなかった。あれから7年経つが、多くの変化は期待していなかった。5月27日、ゴールドマン・サックスが投資家説明会でビットコインについて触れようとしたとき、その内容は私が予想する通りのものだった。 CoinDeskのコラムニスト、ジル・カールソン（Jill Carlson）は、非営利研究組織「オープン・マネー・イニシアチブ（Open Money Initiative）」の共同発起人で、ベンチャー投資家でもある。 インフレ、ゴールドの分析 ゴールドマン・サックスのレポートは、アメリカ経済の現状と、新型コロナウイルス後の世界の先行き予測から始まった。 近い将来、インフレを心配する必要はないだろうとい
東京都「デジタル通貨」発行へ──元ヤフー社長に副知事としてICT政策のリードを期待 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
東京都は独自のデジタル通貨を発行する。小池百合子都知事が9月3日の所信表明演説で明らかにしたもので、2019年度内に開始するモデル事業の一環で実験的に発行する考えだ。 Society5.0、キャッシュレス化の促進の重要性 都のデジタル通貨構想は、キャッシュレス化の促進の一環とみられる。小池知事は同じ演説で、キャッシュレス化を「都民や外国人旅行者の利便性向上はもとより、決済データを活用した新たなサービスの創出などにつながる重要な成長戦略」と位置づけた。そのうえでSDGsの推進に貢献した人を対象に、民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行し、キャッシュレス決済の拡大につなげると述べている。 SDGs（Sustainable Development Goals）とは、国連が掲げている持続可能な開発目標のこと。貧困や飢餓の撲滅、気候変動への具体的な対策など17のグローバル目標と16
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
