「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。 デジタル認証アプリのご利用を検討する行政機関等、民間事業者の方は、下記サービスサイトからお申込みください（受付開始は、6月24日（月）午後以降となります）。 デジタル認証アプリサービスサイト デジタル庁開発者サイト 参考資料デジタル認証アプリについて（PDF／1,451KB）

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねてきました。 これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開します。 技術検証の目的今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを

デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。

2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。 再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。 マイナン

素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制

2023年6月8日（木）から12日（月）までの日程で、デジタル庁として初めて、マイナポータルを利用して取得可能な情報を用いたサービスの開発拡大のためのマイナポータルハッカソンを開催しました。 ハッカソン5日間の詳細はハッカソン開催状況、一次審査を通過してハッカソンのプログラムに参加した各チームの作品についてはハッカソン参加作品紹介をご確認ください。 ハッカソン開催の目的マイナポータルを利用して取得可能な情報については、その情報を閲覧するのみではなく、民間等が保有する情報と組み合わせるなどにより新たな価値を創造することが期待されます。そのため、デジタル庁では、マイナポータルを利用して取得可能な利用者に関する情報を活用し、健康管理情報アプリや、障がい者手帳アプリのようにマイナポータルを活用してより便利なサービスを作るための機能（マイナポータルAPI）を提供しています。 マイナポータルハッカソン

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、継続的に「ウェブアクセシビリティ」の向上に取り組んでいます。この度、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックを公開します。 優しいサービスのつくり手になる一助として、ぜひご活用ください。 公開の背景ウェブアクセシビリティの向上に取り組むには、非常に専門的な複数の規格とガイドラインをそれぞれ確認する必要があります。そのため、適切なやり方がわからないままに、現在は間違っている対応の踏襲、不要・過剰な対応、不適切な対応をしてしまうことがあります。ウェブサイトだけではなく、申請・手続等のデジタルサービスの重要性が増す中で、最新の技術動向を踏まえた、初心者が学習できる行政機関向けの研修資料が不足していま

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の実現を目指し、ウェブサービス・ウェブアプリケーションの使い勝手や情報の探しやすさ、アクセシビリティ等の向上に取り組んでいます。
その一環として、「デザインシステム」の構築を推進し、官民問わずすべての方が参照できる形で公開しています。よりよいデザインの普及・啓発に向けて拡充と更新を継続的に行い、あらゆる人がデジタル化の恩恵を享受できる社会に貢献します。 2024年5月30日 デザインシステムのコンテンツは専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ版」へ移行しました 専用サイトで、ガイドラインやデザインデータ等の各アセットを案内しています。 イラストレーション・アイコン素材 行政手続きをもっとわかりやすくするために作成した素材集です。どなたでもご利用いただけます。 最近の取組2024年5月　専用サイト「デジタル庁デザインシステムβ

日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。 お知らせ2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）も参照ください。 今後の予定は以下のとおりです。 20

デジタル庁発足に伴い、令和3年9月1日に幹部等人事（65 人）を発令しました（資料1）。 なお、幹部職員の役職・所属グループ等については、資料2「幹部名簿」をご覧ください。 資料資料1　令和3年9月1日付　デジタル庁人事（PDF／237KB） 資料2　別紙　幹部名簿（PDF／106KB） ※なお、最新の情報は、「幹部」ページをご覧ください。 連絡先戦略・組織グループ 担当 人事担当：赤津、池崎、鈴木 採用担当：米山、渡辺 TEL：03-4477-6775（代表）