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  • 「井ノ原氏に拍手」に感じた日本メディアのヤバさ

    昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか?と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

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  • 1カ月で8割が読書好きに、AI選書サービス創業者が語る「読書離れ」解決の道 | 東洋経済education×ICT

    米国発の「読書家の時間」をオンラインでどう実現できるか? 「ヨンデミーオンライン」という月額定額制の読書教育サービスを提供するYondemy。同社のアプリを使い始めると、動画やゲームにばかり夢中でを読んだことがなかったような子どもが、毎日自らを読むようになると、注目を集めている。 大きな特徴は、子どもの好みだけでなく読書レベルに合わせて選書を行う点にある。学校の推薦図書などは学年ベースで選書をするケースが多いが、同社は独自に分析した絵や児童書のデータとAIの活用によって、個々の読書レベルに応じてを薦める。 具体的には、AIの「ヨンデミー先生」というキャラクターが子どもの日々の選書をサポートするほか、チャットでの楽しみ方や感想の書き方を毎日数分ずつレクチャー。子どもはヨンデミー先生と接するうちに読書に対するモチベーションが高まり、を手に取るようになるという。

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  • 「未承認国家ソマリランド」潜入で見た超怖い現実

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  • 「ブルシット・ジョブ」著者が遺作で切り込んだ相手

    「ポップ人類史」を根から批判 『万物の黎明』のひとつのもくろみは、ユヴァル・ノア・ハラリやジャレド・ダイアモンド、スティーヴン・ピンカーなどのベストセラーの著者たちのテキスト、いわゆる「ポップ人類史」を根から批判することにある。かれらへの言及と批判は、書の随所にあらわれる。 かれらのほとんどが、人類学にも考古学にも門外漢である。しかし、かれらは人類学や考古学の領域でのめざましい近年の発見をつまみぐいしながら、旧来のパラダイムに巧みに適合させた著作を書いている。そしてそれによって人は、世界の見方を揺るがせにすることなく、新奇な発見をたのしむことができる、と。その批判は、辛辣である。 「わたしたちの議論展開に性急さのようなものが感じられるとしたら、その理由は、現代の著述家の多数が、ホッブズやルソーといった啓蒙時代の偉大な社会哲学者の現代版はわれなりといった風情で、おなじ壮大な対話を(ただ

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  • 「ChatGPT苦手な人」はただ1つのコツを知らない

    近年、ChatGPTをはじめとする生成AI人工知能)の出現により、私たちの仕事の進め方に大きな変化が現れてきています。これらのAIは、文章の生成や情報の解析など多岐にわたるタスクを行うことができ、効率的な作業をサポートしてくれます。 しかしこのような変化は、ChatGPTなどのAIツールを積極的に使いこなし仕事に生かしている方と、そうではない方とでは、実感としてまったく異なるものとなっています。AIツールを活用している方々は、情報収集や文章作成の速度が格段に向上し、それによって生産性や創造性が高まっていると感じていることでしょう。 それに対して、これらのツールをまだ使いこなせていない方々からすると、ChatGPTの登場がそれほど大きなインパクトを持っているようには感じられないかもしれません。 「あなたの実現したいことは明確か?」が唯一論点に 私の周りでもChatGPTを使いこなして「稼げ

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  • 新聞業界が難癖「NHKテキストニュース」の行方

    新聞協会(以下、新聞協会)がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している(参考記事:新聞の敵は「NHKのネットではない」と断言できる)。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ(WG)」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお

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    wfunakoshi235
    wfunakoshi235 2023/09/05
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  • 海外記者が見た「日本のジャニーズ報道の異常さ」

    温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日のメディアにとって答えは明白のようだ。 日テレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外テレビ局が日テレビ局についてつねに驚くのは、日の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

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  • ジャニーズ問題に経済界も無関心ではいられない

    ──国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日に開いた記者会見は、各メディアが取り上げました。一般の人たちの関心は変わったと感じますか。 平テレビをつけると、いろんな番組で自分たちの姿が映し出されたことは大きかった。だからといって、一般の人たちが関心を持っているかというと皆無なのでは。他人事なので。(イギリスBBCが告発番組を放送する)3月以前はあなた方(記者)も関心なかったでしょ? 日マクドナルドや日産自動車など、ジャニーズタレントをCMに起用しているスポンサー企業の関係者も同様ではないか。対応に困っていると思う半面、「今のままで大丈夫ではないか」と考えていないか。 ただ、世の中のみなさんが悪いと言っているわけではない。ほかの社会問題については自分もそうなので。だからこそ、会見では石丸が「この問題を報道し続けてください」と訴えた。 何を持って「救済」か、答えられますか 石丸

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  • あまりに辛辣!外国の船が「日本の港」を避ける訳

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  • 「叱らないと、人は育たない」は本当か?驚く結論

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  • ハーバードの研究で判明「幸福な人生の重大要素」

    「健康で幸せな人生を送るために必要なのはよい人間関係だ」とハーバード大学が84年にわたり2000人以上を追跡調査した研究で判明した。しかし一口に「よい人間関係」といっても、自分のまわりにどんな人がいて、その人たちに自身がどのようなことを与え、与えられているか、じっくり振り返ることはあるだろうか。自分がどう人間関係築いているか、どう感じているかを把握することがすべての基礎になる、と研究を基にした書籍『グッド・ライフ 幸せになるのに、遅すぎることはない』の著者はいう。同書から一部抜粋・再構成して、人間関係を振り返る方法を紹介する。 自分の人間関係を振り返る質問 人間は社会的な生き物だ。つまり、生きるのに必要なものをすべて自分ひとりで手に入れることはできない。他者がいなければ、秘密を打ち明けることも、恋をすることも、教えを受けることもできないし、大きなソファを動かすことすら不可能だ。 人は交流

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  • なぜ外資系金融関係者の予想はいつも外れるのか

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  • 損保ジャパン、ビッグの不正認識も当局に虚偽報告

    損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM(編集部注:ビッグモーター)内調査員(=保険会社からの出向者)に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

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  • 金融庁、ビッグモーターと損保各社に報告命令へ

    ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、兼重宏行社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責(自動車損害賠償責任保険)の契約をはじめとして募集(販売)などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯(しんし)に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし

    金融庁、ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
  • 「ChatGPT」新機能でできるようになったすごい事

    OpenAI(オープンAI)の人工知能搭載チャットボット「ChatGPT」は、ここ数カ月、生成するテキストで世界を驚かせてきた。そして今、このチャットボットは図表や地図を作成し、画像から動画を生成することで、ユーザーを新たに喜ばせている。 これは、OpenAIが先週ChatGPT Plus加入者に提供開始した、コードインタープリターと呼ばれる新機能のおかげだ。ここでは、それについて知っておくべきことを説明しよう。 コードインタープリターとは? コードインタープリターによって、ChatGPTはデータの分析、グラフの作成、数学の問題の解答、ファイルの編集などを行うことができる。また、今までのChatGPTでは不可能だったファイルのアップロードやダウンロードにも対応している。 コードインタープリターは、月額20ドルのサービス、ChatGPT Plusの加入者が7月20日から利用できるようになった

    「ChatGPT」新機能でできるようになったすごい事
  • 東日本の「巨大商業施設ランキング」トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン

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  • 仕事抱える人が知らない「部下に丸投げするコツ」

    「自分と同じように動ける人間がもう1人ほしい!」 多くのリーダーやマネージャーほど、ほかの人には任せられないと悩んでいます。任せることができない理由は人によってさまざまです。 「自分でやったほうが早い」「人に頼みごとをするのが苦手」「部下が思うように動いてくれない」など。 「任せられる人がいない」と考える人は、プレイヤー時代に優秀だった人が多い傾向です。任せる相手をどうしても自分と比べてしまいます。 「任せる」というのは『はじめてのおつかい』のようなものです。もし親が「おつかいの能力がまだ低いから外には出さない」と判断したら、子どもの成長は生まれません。 ビジネスでも同じで、任せないということはメンバーや部下の成長するチャンス、モチベーションを奪っています。結果、次のリーダーの活躍が遅れて、組織としての成長が停滞してしまうのです。 そこで、今の時代に必要な任せ方である「正しい丸投げ」のやり

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  • メタの「Threads」が新規性ゼロでも価値ある理由

    「何か特別なことが始まる予感がする」――。 Meta(メタ)が予定を前倒しして、7月6日の朝(日時間)に突如開始した新たなSNS「Threads」(スレッズ)。同社の人気サービス「Instagram」とアカウントを共有しつつ、テキストベースのコミュニティをInstagramとは別に形成する、Twitterとよく似たサービスだ。 マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は自身のアカウント上で、登録者が開始後わずか7時間で1000万人、1日足らずで3000万人を突破したと報告。その勢いから、今後のサービス拡大の可能性に冒頭の通り期待をにじませた。 スレッズは、テキスト(最大500字)を中心に、最大10点までの写真もしくは動画を添付可能。お気に入り投稿を登録したり、別のユーザーによる投稿を自分のフォロワーに再発信したりする機能など、基的なサービス構造はTwitterとほぼ同じといって差

    メタの「Threads」が新規性ゼロでも価値ある理由
  • 50歳前後、苦境に立たされる「団塊ジュニア」の苦悩

    現役世代(15~64歳)の中で、人口のボリュームゾーンとして突出した世代がここ数年、続々と50代に突入している。 1971(昭和46)年~1974(昭和49)年に生まれ、人生100年時代の折り返し地点を迎え、合計800万人を超える人たちの名は「団塊ジュニア世代」。現在、働き盛り真っ只中の48~52歳だ。 そんな彼らが今「岐路」に立たされている。この連載ではそんな彼らの生き方を追いかけていく。 人数が多いぶん競争が熾烈だった「団塊ジュニア世代」 団塊ジュニア世代は、1947(昭和22)年~1949(昭和24)年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の子ども世代にあたる。 第2次ベビーブームの最中、毎年の出生数が200万人にも上った赤ちゃんたちは、とにかく“ライバル”が多かった。壮絶な受験戦争に始まり、就職や出世競争と、重要な局面ではその都度、激しい競争にさらされてきた。タイミング悪く、

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  • 赤字ローカル線の惨状、本当に「人口減」が原因か

    昭和の頃からいまだ抜的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200

    赤字ローカル線の惨状、本当に「人口減」が原因か