長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。　　失業率がじわりと悪化　韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。　８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「

慰安婦報道検証をめぐる朝日新聞への批判が止まらない。先週は休刊だった「週刊文春」「週刊新潮」も今週号で朝日批判を展開した。　「どこを見ても『謝罪』の言葉はなく、関係者の処分もない。この空虚な『検証』は、いかにして生まれたのか」（文春）　「さも社会の木鐸（ぼくたく）を気取って、歴史を捩（ね）じ曲げておきながら一言の謝罪もない」（新潮）　批判は、朝日の検証からなんら真摯（しんし）な謝罪の姿勢が感じられないことに起因する。８月５、６日付で自社の慰安婦報道を検証し、虚報や誤報を認めたものの、はっきりしたおわびも訂正も出していない。１６日付社説では、なお開き直っている。「過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した」と。　このような姿勢が、国民の怒りを呼んでいるのである。繰り返すがこの問題の本質は、日本軍が人さらいのごとく女性を連行し奴隷のように扱ったとい

「公害のまち」「ガラが悪いまち」など負のイメージがつきまとう兵庫県尼崎市。最近では、連続変死・行方不明事件が世間を騒がせて、さらにイメージが悪くなってしまった。市民も敏感に反応し、「市外に移りたい」という声も出ているほどだ。こうした事態に危機感を募らせた市は、「あまらぶ大作戦」と題して市民に地元愛を育んでもらう取り組みに乗り出した。実は、古くから交通の要所として栄え、地元には古くから伝わる逸話や民話が多く残されている。関係者は「まずは市民が地元を好きになってもらうことが大切」と話している。（猿渡友希）負のイメージが大きく、市外への転出も…　大阪湾に面し、兵庫県南東部の大阪府境に位置する尼崎市は交通アクセスも良く、昭和４０年代の高度経済成長期には阪神工業地帯の中心地として発展した。　一方、市内を通る国道４３号沿いで大型車の排気ガスなど大気汚染で市民が苦しんだり、深刻な水質汚濁が問題になったり

日本を訪れる外国人観光客増加の“原動力”となっている東南アジアからの旅行者。中でも、イスラム教を国教とするマレーシアや、人口の９割近くがイスラム教徒（ムスリム）とされるインドネシアからの旅行者の急増が、下支えの一つとなっている。だが、戒律が厳しいムスリムに対応できる食事の提供が常時可能な病院は、いまだ国内で大阪に１カ所あるのみ。専用の食材調達や調理場の整備など費用面の課題が主な原因だが、「旅行中に急病になったら」という不安が解消できておらず、改善を求める声が上がっている。

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ

【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間

北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約３００坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。　７月２９日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）の長男、周浜氏（４２）の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の７カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。　周永康氏が現役だった２０１２年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。　「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。　しかし、周浜夫婦は１３年１２月、党の規律

険悪化する日韓関係はサッカーの代表戦ものみ込んだ。日本のスポーツ紙が７月１５日付で、日本代表と韓国代表との親善試合が内定したと報道したことに、韓国サッカー協会が過剰に反応。その日のうちに「今年は日本と親善試合を行わない」とコメントし、即座に否定してみせた。あまりの素早さと、断りの理由が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などが禁じている政治的な背景と言われると違和感を通り越して呆れるほかない。日韓サッカーに政治を持ち込んだのは一体どちらなのか。　事の発端は、７月１５日付のスポーツニッポン。日本代表監督に就任予定のハビエル・アギレ氏が１０月１４日にブラジルと国際親善試合を行うことが決定的になったと報じたのに続き、「同１０日には韓国とも親善試合で対戦することが内定」と伝えたことだ。　日本サッカー協会の公式ホームページによると、日本代表は１０月１０、１４日の国際親善試合など今年中に強化試合６試合を予定。

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

法科大学院は当初の構想では、司法試験予備校中心の発想に代えて、対話型の思考力を養う教育により、７、８割の卒業生が合格するように設計するとされた。　だが、現実に法科大学院の受験者数は減少の一途をたどり、募集学生数を満たさない法科大学院の撤退が続出している。他方で、例外とされたはずの予備試験への受験生が急増しており、法科大学院の存在意義が問われている。　≪構想がはらんだ二重の矛盾≫　なぜそうなったのか。それは一つには、法科大学院構想の際に強調された法化社会の到来という新しい時代への認識と司法研修所の代替機能を持たせようという実務重視の発想との矛盾にある。　法化社会の到来は、金融・資本市場および公開会社法制のあり方が、旧大蔵省中心の護送船団型規制からルール型・市場型・事後型の発想に大きく転換したという認識を中核としている。一方で、事は司法制度改革だから司法制度全般の専門家である憲法学者、法哲学者

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。　■表現の自由脅かす　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み

国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」　世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。　今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。　関係

１４日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

５人が死亡した「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件発生から３年を機に、遺族や被害者らでつくる会「家族の絆」は６日、富山県内で集会を開き、肉の生食に対する規制が不十分だったとして国や県に謝罪を求める方針を確認、「３年間、何も進展がない。一日も早く事件として立件してほしい」と訴えた。　集会後、妻と義母を亡くした同県砺波市の小西政弘さん（５１）と、中学２年だった息子＝当時（１４）＝を亡くした同県小矢部市の久保秀智さん（５１）が記者会見した。　小西さんは「人災であり、誰かに責任はあるはずだ」と、いまだに責任の所在がはっきりしないことに憤り、久保さんは「家族を亡くしたつらい思いを他の人にはしてもらいたくない」と涙ながらに話し、再発防止や被害者補償制度確立を求めた。

昨年９月、大阪市生野区のマンションのトランクルームが暴力団の武器庫として使用され、ダイナマイトや大量の銃器が見つかった事件で、ほかにもロケットランチャーの砲弾４発や日本刀などを押収していたことが１１日、大阪府警への取材で分かった。砲弾を発射する装置は見つかっていないという。　府警捜査４課は、指定暴力団山口組直系の極心連合会傘下「田口総業」会長、田口義洋被告（６６）ら５人＝銃刀法違反罪で起訴＝を今月８日、火薬類取締法違反容疑などで送検し、捜査を終えた。　ロケットランチャーは携帯型の重火器で、戦車やヘリコプターなどへの攻撃に使われる。福岡県警が平成２４年６月、特定危険指定暴力団工藤会関係者が契約していた北九州市内の倉庫を捜索した際、砲弾が装填（そうてん）された状態で押収された例がある。　生野区の武器庫からは、これまで拳銃７丁と実弾約６００発、ダイナマイト２１本が見つかっていた。

大阪府南部の貝塚市内でわずか５・５キロのローカル線を運行する水間鉄道。車内で結婚披露宴を開くなど、知名度アップを狙った取り組みを強化している。慢性的な経営難の中、ユニークな振興プランで、乗客数増加につなげたい考えだ。　「すいてる　すいてつ」。水間鉄道のパンフレットの表紙には、こんな自嘲気味の文字が堂々と躍る。「車内がすいているのは事実。あえて注目を集める狙いです」。同社の関西佳子社長（５１）が苦笑いした。　大正１５（１９２６）年に旅客営業を始めた伝統の路線。長らく地域住民の足として愛されたが、少子高齢化による乗客減少やバブル期の不動産事業の失敗が響き、平成１７（２００５）年に経営破綻した。他の民間企業の支援で路線は存続したが、乗客数はピーク時の半分以下。売り上げも低迷し、設備の修理費などの負担が重くのしかかる。　「存続のため、多くの人にもっと水鉄を知ってほしい」と関西社長。出資者の名前など

大阪府のゆるキャラが４５体と飽和状態の今、大半が“リストラ”の危機に瀕（ひん）している。府には熊本県の「くまモン」のようなエースがおらず、３月末の幹部会議でもキャラが多すぎて知名度が低い問題点が指摘された。広報に統一感を持たせるため、最古参の「モッピー」に一本化することを軸に、今後１年かけて各キャラクターの広報効果を検証するなどし、「人員整理」を行う方針だ。松井知事も苦言　「統一キャラクターの設定が必要ではないか」　３月２８日の府部長会議で大江桂子府民文化部長が切り出した。府が管理するゆるキャラが２１部局で３４種類計４５体に上るなど、知名度が低く、府として統一的な広報戦略ができていないことを挙げ、モッピーを統一キャラクターに推薦。松井一郎知事も２日の定例会見で「キャラクターが多すぎて、それぞれが何を宣伝しているのか分からない」と苦言を呈し、千葉県船橋市の非公認キャラクターを引き合いに「ふな

平成２４年７月、京都市の小学校で起きたプール事故で亡くなった浅田羽菜ちゃん（遺族提供）。子供を待ち望んだ夫婦に喜びをもたらした一人娘だった。しかし、両親が羽菜ちゃんと過ごせたのはわずか６年５カ月だった 「３教諭のプール監視状況は油断に満ちたものだった」「学校管理者側の教員に対する指導にも問題があった」　平成２４年７月、京都市立養徳小学校のプールで同小１年の浅田羽菜ちゃん＝当時（６）＝が亡くなった事故をめぐる訴訟で、京都地裁は学校側の責任を明確に認め、京都市などに約２７００万円の支払いを命じた。羽菜ちゃんは両親にとって、つらい不妊治療も効果がなく、妊娠をあきらめたときに授かった「奇跡の娘」だった。判決が出ても、事故原因がわかっても、愛娘が帰ってくるわけではない。それでも両親はうやむやにしておけなかった。こんなことがあるわけない　「奇跡だと思った。夫と２人で本当に溺愛していた。羽菜の死を聞いて