3つの情報リテラシー概念に関する検討：各分野における背景と問題意識に着目して 徳島大学高等教育研究センター：飯尾健（いいおけん） 1. はじめに 現在、フェイクニュースや炎上にいかに対処するかは大きな課題となっており、その対策となる情報リテラシーとその育成の重要性は様々な学問分野から提言されている。 現在提言されている情報リテラシーの概念には、ある程度共通性が見られる。すなわち、これまでの情報リテラシーに見られたような情報探索や活用の面に加えて、情報を適切に評価し、共有・発信し、あるいは創造する面を強調している点である。したがって、現在における情報リテラシーの概念的検討に際しては、それぞれの情報リテラシー概念間の差異よりも、どのような背景や問題意識から検討された結果、このような内容が導出されたかを考えることが要点となるであろう。 そこで本論では、とくに情報リテラシーについて現在積極的な取り

オンライン資料収集制度（eデポ）の10年のあゆみとこれから 関西館電子図書館課：原　聡子（はらさとこ） 1. はじめに 国立国会図書館（NDL）では、ウェブサイトや電子書籍・電子雑誌といったインターネット上の電子情報の収集・保存にも取り組んでいる。そのうち、民間が発行した電子書籍・電子雑誌等を収集するオンライン資料収集制度（eデポ）(1)が、2023年7月に制度開始から10年の節目を迎えた。オンライン資料とは、インターネット等で出版・公開される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するもの（電子書籍・電子雑誌等）を指す。当初は収集対象を無償かつ技術的制限手段（DRM）(2)のないものに限定していたが、2023年1月からは有償又はDRMのあるものにも拡大した（E2548参照）。 本稿では、オンライン資料収集制度の10年の取組を振り返り、課題と今後について展望する。 2. オンライン資料収集制度

2023年11月2日、名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師らの研究グループが、明治19（1886）年から平成29（2017）年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベース「法令データベース」を公開したと発表しました。 プレスリリースによると、同データベースでは、近代法体系が定められた明治19年からe-Gov法令検索の運用が開始された平成29年までに公布された法律と勅令を対象とした、全文検索や法令本文の閲覧、関連情報の確認などが可能です。 現在有効な法令を対象とするe-Gov法令検索では検索できない過去の法令データを提供するものであり、これを補完する意味を持つとしています。 News過去の一覧（日本研究のための歴史情報） https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/news ※2023年11月2日付けで「法令データベースの公開にあたり、名古屋大学からプレス

米国図書館協会（ALA）パブリックプログラムオフィスのウェブサイト“Programming Librarian”に、2022年10月24日付で、非営利の調査機関Knologyによる記事“Are Libraries Neutral? A Media Analysis”が掲載されました。 記事では、メディアはしばしば図書館が「安全」で「中立」であるとしてきたものの、図書館にはそれらを完全に包含しえない理由があるとしています。そして、誰かにとって「安全」や「中立」を作り出すことは、実は図書館が促進すべき類の学びを損ねたり、妨げるかもしれないとして、状況や環境によっては「安全」と「中立」がいかに得難く、また好ましくないものであるかについて、解説しています。 また、ニュース報道における用語に関する調査では、図書館が行うプログラムの内容によって「安全」と「中立」の意味が異なっていたことなどについても述

個人向けデジタル化資料送信サービスの開始 電子情報部電子情報企画課・木村祐佳（きむらゆか） 国立国会図書館（NDL）は，2022年5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」（以下「個人送信」）を開始した。これは，NDLがデジタル化した資料のうち，絶版等の理由で入手困難なもの（以下「絶版等資料」）を，インターネットを通じて個人の端末で閲覧できるサービスである。国内在住のNDL登録利用者は，本サービスの利用規約に同意することで，国立国会図書館デジタルコレクション上で絶版等資料を閲覧することができる。 NDLでは，デジタル化した資料のうち，著作権処理が済んだものはインターネットで公開し，それ以外はNDL館内に設置された端末からの利用に限定して提供してきた。2014年1月からは，「図書館向けデジタル化資料送信サービス」（以下「図書館送信」；E1540，CA1911参照）を開始し，絶版等資

2022年3月22日、国立国会図書館（NDL）のNDLラボが、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間が満了した図書資料全件約28万点に拡大したと発表しました。 2022年度にNDLが実施しているデジタル化資料の光学文字認識（OCR）テキスト化事業の成果物の一部であり、技術的検証の実施や成果の迅速な提供のため、国立国会図書館デジタルコレクションの全文検索機能とは別に提供しているとあります。 「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間満了図書資料全件に拡大しました（NDL Lab, 2022/3/22） https://lab.ndl.go.jp/news/2021/2022-03-22/ 参考： 国立国会図書館、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象拡大と画像検索機能改善を実施 Posted 2022年2月1日 https://current.n

2022年2月18日、国立国会図書館（NDL）が、JAPAN/MARC全件データの提供を開始しました。 提供を行うのは、単行資料・逐次刊行資料の全国書誌データを収録するJAPAN/MARC(M/S)と、個人名・家族名等の典拠データを収録するJAPAN/MARC(A)の全件データです。データ形式はJAPAN/MARC MARC21フォーマットです。 希望者は電子メールでの申し込みが必要です。 書誌データに関するお知らせ（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html ※2022年2月18日付で「JAPAN/MARC全件データの提供を開始しました。」とあります。 JAPAN/MARC全件データ提供（NDL） https://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/index.html#jmall 参考： 国立国会図書館（N

2021年9月15日、東京都立中央図書館は、「都立中央図書館で学ぶ！はじめてのレポート・論文作成ガイド」の改訂版を公開したことを発表しました。同館ウェブサイト上で全文のダウンロードが可能となっています。 同ガイドは、中学生・高校生が初めてレポートや論文作成に取り組む際の「はじめの一歩」として利用できる構成になっており、初版は2017年3月に公開されました。今回の改訂におけるポイントとして、「デザインを一新」「レポート作成に役立つツールの紹介を大幅増強」「SDGsをレポートのテーマに設定」の3点が挙げられています。 新着情報（東京都立図書館） https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/whats_new/ ※2021年9月15日付けで、東京都立中央図書館からのお知らせとして「「都立中央図書館で学ぶ！はじめてのレポート・論文作成ガイド」を改訂しまし

研究データ利活用協議会（RDUF）のウェブサイトで、RDUFの研究データライセンス小委員会が作成した成果物として、研究データの公開と公開に当たっての利用条件指定に関するガイドライン「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」（2019年12月25日付け）が公開されています。 研究データ公開に当たり、一般的に留意が必要となる情報や事例について、その判断プロセスとともに整理することにより、データの公開者が適切な利用条件の元で公開を行えるようにすることを作成の目的に挙げています。 小委員会（RDUF） https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0 ※「成果物」の欄に「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」とあります。 研究データの公開・利用条件指定ガイドライン [PDF：39ページ] https://japanlinkc

2020年2月4日、Springer Nature社は、同社発行雑誌等を対象とした、無料での論文シェア機能“SharedIt”について、新たに”Lecture Notes in Computer Science (LNCS)”シリーズなど、同社の刊行する会議録の収録論文も対象に加えたことを発表しました。 SharedItでは当該論文の著者、購読者、ニュースメディア等が無料で論文を閲覧するリンクを作成することができます。Springer Natureが刊行する会議録は年1,200タイトル以上におよび、中でもLNCSシリーズには年間20,000本以上の会議録論文が掲載されています。 Springer Nature’s research sharing initiative SharedIt expanded to include conference proceedings（Springer