政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
電柱ワイヤ激突：バイク男性、上半身切断 山陽電鉄線路に - 毎日新聞
神戸の国道２号 白バイ追跡された後に単車と衝突、弾みで… １２日午前８時ごろ、神戸市垂水区塩屋町１の国道２号で、同区の２０代男性が運転するオートバイが電柱を支えるワイヤに衝突した。男性は即死し、衝突の弾みで切断された上半身が山陽電鉄の線路内に飛ばされた。オートバイは事故直前まで、兵庫県警長田署の白バイに追跡されていた… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
毎日世論調査:「維新に投票」28％ 次期衆院選比例－ 毎日jp(毎日新聞)
毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう
橋下市長：ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
特集ワイド：「若者ってかわいそう」なの？ ２０代の７０％が今の生活に「満足」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇キーワードは自己充足 世代間格差が話題だ。「若者がかわいそう」だの、「かわいそう」はウソだの、若者以外が騒いでいる。ところが２６歳の社会学者、古市憲寿（のりとし）さんはいう。「世代間格差に一番怒ってるのは４０代のオジサン世代じゃないですか」。ええっ！？ ４０代としては聞き捨てならない。ならば聞かせてもらいましょう。「若者ってかわいそうではないの？」【小国綾子】 ◇気の合う仲間と日常を楽しみ、案外社会に真剣に向き合って、自分にできることをしようと、まじめに思ってる 古市さんは現在、東大大学院生。９月には「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）、１０月には社会学者の上野千鶴子さんとの対談集を出版した。ポスト・ロスジェネ世代の若者論の旗手として、今やメディアで引っ張りだこだ。 待ち合わせ場所は、昼下がりの東大本郷キャンパス（東京都文京区）。古市さんと同世代の意見も聞きたくて、研究仲間の大学院生（
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