トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

新型コロナウイルスの流行により、検温の機会が激増した。飲食店をはじめ様々な施設において、額で計測する非接触の体温計が使われているのだが、普段の体温よりもかなり低めまたは高めの温度が出る、エラーで測れないといった現象も起きがちだ。そこで今回は、オムロン ヘルスケアの担当者に、「非接触体温計の特徴と正しい検温方法」を語っていただいた。お話しいただいたのは、同社 商品開発統轄部 商品設計部 体温計開発リーダーの佐藤泰雅さんだ。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ 国内工場でも体温計を増産 ――2020年は世界的に新型コロナウイルスが流行し、すっかり非接触のおでこ式が知られるようになりました。 実は赤外線で測るおでこ式は、海外ではコロナ前から普及しており、当社でも海外で販売をしていました。 ――同じ赤外線体温計でも、日本では耳式が主流でしたが、おでこ式との違いは何でしょうか? 人体から放射され

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称「全日本」。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎（いわき・ただし）だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人（2019年度）。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓

山田孝之、36歳。かつては「早く死なねえかな」と心が塞いだ時期もあったが、今、ネガティブな気持ちになることはほぼないという。俳優、映画製作、動画配信……。仲間と絶えず新しいことに取り組むなかで、もっとも大事にしているものは「愛」だ。（取材・文：塚原沙耶／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。 【写真】屋外を飛ぶドローン。政府は今後、200グラム未満の機体も規制の対象にする方針だ 日本では、2015年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。 ただし、「トイドローン（おもちゃのドローン）」と呼ばれる200グラム未満の機体については、上空150メートル以上や空港周辺を飛ぶ場合を除き、規制の対象外だった。機能や性能が限定されている▽おもに屋内での狭い範囲での飛行が想定されている▽仮に墜落して人やものにぶつかっても

＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考え、学術会議の本来のあり方も問い直されるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。【木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】 【動画】世界的に有名になったインドの大量カンニング事件 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣

「『みなさん』が終わって、うーん……。ほぼ、とんねるずは死にましたよね。それだけ命をかけてやっていましたし、チャンスをもらった番組だったし、いろんな思いがすべて入っていたので。……なんか、あれからおかしかったです。やっと、YouTubeでまたちょっと息が入ったというか、呼吸し始めた感じで、死んでいましたね」 肩書を尋ねると、「元とんねるずですかね？」。『とんねるずのみなさんのおかげでした』が終了したのは、2018年3月。30年にわたる「みなさん」をまとめたDVD BOXは、終わったことを認めたくないから「たぶんこの先も開けない」という。 「子どもたち、孫たちが棺桶に入れるんじゃないですか？　燃えるのかなあ、DVDって。火葬場の人が嫌がるかな（笑）。約30年間、毎週木金、『みなさん』の収録でフジテレビに行ってたんですよ。行かなくなって、定年退職したサラリーマンの方みたいに、燃え尽き症候群で。

ソロキャンプを世に知らしめ、YouTuberとして不動の地位を確立したヒロシ。18年前に多数出演していたテレビから遠ざかったのは、自らの意思だったという。コロナ禍により、芸人たちの仕事が激減しているなか、どこ吹く風と独自のスタンスを貫く。「ネガティブ」だったヒロシは、なぜ現在のマルチキャリアを築くことができたのか。（取材・文：山野井春絵／Yahoo! ニュース 特集編集部） 飲食、旅行、百貨店、レジャー関連…。コロナ禍がもたらす日本経済への打撃は、収束の兆しを見せない。エンタメ業界への影響も大きく、芸人たちの仕事も激減しているのが実情だ。ヒロシも例外ではなく、テレビやラジオ収録、営業の仕事は4月の時点でほぼ0になったという。 「外出もスーパーへ買い物に行くくらいで、家でじっとしてますよ。YouTubeの動画編集とかもやってたんですけど、もう撮り貯めていた素材がない状態で。いつもは仕事の合間

この原稿を書くのに５日間かかった。 一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。 事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』（どうして？ドクター） の音声インタビューだった。 「今日は本番組独占の爆弾発言があります」と司会者、その爆弾を落とすのは、エイズウイルス(HIV)を発見して、2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したフランス人教授、リュック・モンタニエ氏である。 氏は、新型コロナウイルスは人為的なものであり、武漢の研究所でつくられたのだろう――と述べたのだ。 この時点で既に誤解があるが、氏はそれが事故で流出したに違いないと言っており、生物兵器など悪意であったのかという質問には、はっきり「ノン」と答えている。 さらに、「コロナウイルスを使って、エイズワクチンをつくろうとしていたと考えるの

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

2019年11月30日、相鉄が都心に乗り入れます。 と言われても、神奈川県民や鉄道にくわしい人でもない限り、正直ピンとこないかもしれません。でも、このムービーはちょっととりあえず見てください！というのが、相鉄都心直通記念ムービーとして作られた「100 YEARS TRAIN」です。まだ公開2日ほどですが、すでに20万回近く再生されています。 二階堂ふみと染谷将太の演技というか存在感がすばらしいのですが、いや音楽もすばらしいんだけど、そういったこともとりあえず置いておいて、まずは見ましょう。全部で3分26秒の動画です。 いや、ホントいいですよ。企業PR動画でここまでやってくれるとは！と素直に思うのですが、同時になんでここまでやるのか？とも思えるので、その辺をひもといていきたいと思います。 相鉄こと相模鉄道は、その歴史の始まりを大正とする100年の歴史のある鉄道ですし、いわゆる大手私鉄でもあり

久しぶりのyahoo個人への投稿となりますが、この記事を公開するのは、正直、気が重いな、と思いつつ、公開します。 というのも、今、食べログに対して非常にネガティブな解釈が広がっているわけですが、何かしらポジティブな材料を提供するとなると、確実にいろいろ言われるだろうなあと思って気が重くて仕方がないのですが、ただ、人生の一時期、食べログにハマっていた人間として、論点として提供されるべきポイントが、提供されていないと感じましたので、本記事を公開する次第です。 ◆食べログの評価点数分布の「不自然さ」　さて、近年、食べログの点数評価アルゴリズムは、頻繁にその不正を疑われ議論になっています。 2016年には、評価アルゴリズムのリセットがあった際には、いくつかの店舗がいきなり3.0の点数にリセットされるなどといったことがあり、記事にもなりました。 そして10月8日に、藍屋えんさんという方が、ご自身のブ

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

ツイッターのTLで知りましたが、米国のセレブ、キム・カーダシアンさん（カニエ・ウェストの嫁）がKIMONOを商標登録出願しているようです。 カーダシアンさんは、KIMONO Intimatesというアパレル会社の経営に参画し、下着類に対してKIMONOという商標を使用しており（この時点で「文化の盗用」的観点からちょっと問題に思えますが）、さらに、その独占権も獲得しようと試みているわけです（一部ツイートで商標登録されたと書いているものが見られましたが、まだ審査中で登録されたわけではありません）。 言うまでもなく、KIMONOは日本語の「着物」に由来するわけですが、緩めのロングガウンやジャケットを表わす一般名詞として英語化しており、辞書にも載っています。 日本でも、指定商品に対して普通名詞化している言葉は商標登録できませんが、それは米国も同様でgenericな言葉（一般名詞）は登録できません。

キム・カーダシアンが関係するKIMONO Intimates社が、下着類、かばん類等を指定して、米国にKIMONOを商標登録出願していたことについては昨日書きました。 万一、これらの出願が登録されてしまった場合にどのような影響があるか検討しましょう。商標権が及ぶのは原則その国の中だけなので日本国内でのビジネスに影響が及ぶことはありません。 この話に関連して2016年に私が書いた記事「スペインでうどん屋がUDONという商標を使えないという問題について」という記事を引き合いに出す人もいるようです。状況としては似ていますが、スペインの一般消費者にとってUDONが一般名詞化しているかどうかは微妙であるところ、米国の一般消費者にとってKIMONOが（少なくとも衣服の一種としては）一般名詞化している点が違います。 重要な点として、日本の「着物」をKIMONOとして米国で販売することに対して、これらの商