日立製作所は7月22日、賛否が分かれる議題について、大量のテキストを解析し、肯定的・否定的な意見の根拠や理由を英語で提示する技術を、東北大学大学院の協力を得て開発したと発表した。 人とコンピュータの論理的な対話を可能とする人工知能の実現向けた基礎技術としており、将来、企業の文書や病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するデータや意見を生成するシステムへの応用が期待できるとしている。 人やコミュニティーにとって重要と考えられる健康や経済、治安などの「価値」に着目。多数の議題に対する賛成・反対の意見を登録したディベートのデータベースを基に、「健康」という価値に「運動」はポジティブ、「病気」に「肥満」はネガティブ――など、単語と価値の関連性を体系的にまとめた「価値体系辞書」を作成した。 大量のニュース記事を解析し、事象と価値の「相関関係データベース」も作成。「騒音が健康被害をもたらす」という記

国会前デモより効果あるかもしれないサービスJapan Changerを作って、議員会館で動作確認しました。 Webにあなたの意見を書くと、すべての国会議員(717名)にFAXであなたの意見を直接送ります。「すでに議員が帰ってしまった国会前のデモ」や「報道されない渋谷のデモ」より国会議員の皆様の目に留まるのではないかと思います。有償で4800円です。議員会館で受信できていることを確認しました。 http://japanchanger.net/ 「デモって意味ないよねー」という意見を聞いたので、勢いで作りました。送信費用はpaypalまたは銀行振込です。 当選した後に国民が国会議員にダイレクトに簡単に意見する方法そのものがないように思います。デモなどで国民の意思を表明できますが、ここ数年、首相官邸や国会の前で何百回とデモが繰り広げられたのですが、なにも変わらないのは皆さんご存知のとおりです。夕

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら