[北京/香港 4日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から35年を迎えた4日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。
![中国、天安門事件35年で広場の警備強化 SNSも写真変更できず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/04524cceddd11e76dfa2164fd0d01d2895877021/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FEPMN4NK3RBO7NNFQZTWWJ3CC2M.jpg%3Fauth%3D4f81e1ad8032449b4d20aa8f7644a8f1a1d97434548ffaee982a4cd700d2fbbd%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 4月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国5都市で行われた。全会場でチケットが完売し、1万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか?その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査(2022年1月5日撮影、資料写真)。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──? お見合いの最中にロックダウン(都市封鎖)が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州(Zhengzhou)市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞(The Paper)」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
円谷プロが、同社の許諾なしにウルトラマンが登場した映画を巡る、中国上海市での訴訟に勝訴したと発表しました。 ウルトラマン(「円谷プロ、米国のウルトラマン海外権利訴訟で勝訴 タイ人実業家の契約書は『真正ではない』との判断」より) 発端は2017年7月10日に中国で発表されたCGアニメ映画「ドラゴンフォース~さようならウルトラマン~(原題:鋼鐵飛龍之再見奧特曼)」。当時のイベントやトレーラーにてウルトラマンのゲスト出演が告知されましたが、円谷プロはこの件に一切関与しておらず、許諾や監修等も実施していませんでした(関連記事)。 「鋼鐵飛龍之再見奧特曼」のトレーラーに登場したウルトラマン 問題を指摘されながらも、同年10月1日にドラゴンフォースが強行公開されたことを受けて、円谷プロは法的措置を明言(関連記事)。同作の制作会社「広州藍弧文化伝播有限公司(ブルーアーク)」等を相手に、著作権侵害行為の停
南シナ海で訓練する中国海軍。写真は空母「遼寧」への発着訓練(2020年5月5日)出典:China Military ・中国漁船の船員“水葬”事案は国連に提起される問題に発展。 ・各国の事情の違いが、中国に付け入る隙を与えているとの見方。 ・東南アジアで目立つ中国や中国企業の横暴に、対中感情は悪化。 中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員が操業中の太平洋で病死し、その遺体が海に投棄された「水葬」事件は、その後別の中国漁船でも同様の事案が発生していたことなどが新たに判明した。 こうした事態を受けてインドネシア政府は中国政府に抗議して真相解明を求めただけに留まらず、中国漁船に船員を斡旋、派遣していたインドネシアの派遣業者を人身売買容疑で容疑者認定したほか、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会(UNHRC)に対して問題提起をするなど中国との2国間関係にとどまらず、国際問題に発展しようとしてい
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