キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
巨額の半導体支援を｢デジタル田園都市｣から解く
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｢40代で東大合格｣声優が"一日坊主"推奨する理由
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訪日客の鉄道旅､英語通じず困った｢あるある｣集
世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
尾身茂会長､政府との危機認識のズレ抱えた苦悩
「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」 そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー（高い倫理性）」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。 地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。 「専門家会議」として初めての「見解」 尾身氏が最初に
コカ･コーラが｢たまに買う客｣を重視する真相
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ネットフリックス､1年で｢WOWOW超え｣のなぜ
「私たちはここ日本に約300万人の会員がいます、そしてそれは増え続けています」 Netflix（ネットフリックス）の日本法人代表も務めていたグレッグ・ピーターズCPO（プロダクト最高責任者）は9月6日に開いた記者説明会で、日本におけるネットフリックスの会員数を初めて公開した（2019年8月時点）。しかし、ピーターズ氏にとって300万人という数字は、あくまで通過点にすぎなかったようだ。 1年間で会員数を130万人増やす この300万人という数字は極めて大きい。日本テレビの子会社Huluの会員数は202万人（2019年3月時点）。会員数286万人（同10月時点）を誇る衛星放送WOWOWをも上回っている。 しかし、それ以上に驚くべきは前年度比77％増という伸び率の高さだ。Huluの日本における2018年度の伸び率が11％増だったことからも、1年間で会員数を約130万人増やしたネットフリックスの急
｢水商売の人専用｣の不動産屋の大きすぎる意義
歌舞伎町あずま通りの中ほど。立ち並ぶキャバクラやガールズバー、ホストクラブなどの看板のなかで、かわいらしいクマのイラストが目を引く。カラフルな色彩、丸文字で書かれた店名。水商売専門の不動産屋「みずべや」だ。 みずべやの事業は賃貸不動産業。ただし、水商売で働く方に特化している。彼ら彼女たちのなかには、保証人がいない、借金がある、などいわゆる“ワケあり”の方もおり、一般向けの不動産屋では部屋が借りられないことも少なくない。みずべやは、そんな人々の部屋探しから入居までを支援しているのだ。歌舞伎町ならではの業態だと納得させられる。 人気はタクシーで1500円の物件 取材でお邪魔したのは午前10時。白を基調とした清潔感のある店内に、まだお客さんの姿はない。出迎えてくれた代表の岡さんは、礼儀正しく、柔和な青年といった風貌だ。 「10時から20時まで営業しているのですが、この時間はお客さんがほぼいないん
住宅ローン｢業者の言いなり｣で損するカラクリ
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山口真帆さん卒業表明がAKBにマズすぎる理由
私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる 今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ 高橋 洋一 : 政策工房会長／嘉悦大学教授 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本の昭和末期から平成に至る政治史を振り返ったとき、消費税の導入や消費税の税率引き上げにまつわる動きは「呪われた歴史」といってもいいほど政権を潰し、苦境に追い込んできた。さらにはその都度、景気回復の兆しを迎える日本経済をどん底に突き落とすなど、悲劇的な状況を数々もたらす結果となった。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、『「消費増税」は嘘ばかり』から例を挙げて明らかにする。 中曽根内閣の「嘘」 本来、消費税というのは優れた税制です。脱税がしにくく、徴税コストが安く、安定財源となる税制です。その優れた税制を正しく運営すべきでした。 しかし、その導入において、国民や野党の反対をかわすためだけにあまりにも誤ったロジックをふりかざし、嘘ばかり重ね、しかもインボイス制度（適格請求書等保存方式）がない不完全な形で導入してしまいました。そして以後、税理論や社会保障理論を歪めてまで、ひたすら消費税の増税こそが正義で
通勤ライナーとマンション価格の微妙な関係
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iQOSに仕込まれた喫煙データ収集機能の真実
5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影（2018年 ロイター/Issei Kato） ［東京／ニューシャテル（スイス） 16日 ロイター］ - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し
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