《この記事は約 4 分で読めます(1分で600字計算)》 1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。ドナルド・トランプ氏のアカウントを永久凍結したツイッターなどのSNSや、独占禁止法の調査が始まっていたアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に対し、新政権はどう動くのでしょうか? 大原ケイさんの解説です。 アマゾン・キンドルが独禁法の調査対象に 1月13日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、コネチカット州の司法長官がアマゾンのEブックビジネスを独禁法違反で調査中という報道があった[1]。これはアマゾン傘下のキンドルが、その強大な影響力を武器に、新興のEブックサービスや競合相手に不利になる条件でEブックを作り、著者を囲っているかどうかに焦点を当てているという。 アマゾンが不法にEブックビジネスを寡占化しているという疑いは、コネチカット州だけではなく、既にカリフォ