情シス子会社に対する親会社の不満、サポート体制がトップ
矢野経済研究所が2月26日に公開した調査結果で、親会社の85％が情報システム子会社のサポート体制を不満に思っていることが分かった。調査結果は情報システム子会社66社と親会社20社に実施したアンケートをまとめた。 情報システム子会社の「サポート体制」について親会社に聞いた結果では「大変不満」「不満」の合計が85％。「満足」は10％だった。矢野経済研究所は「情報システムの運用や保守をサービスとして十分に提供できている情報システム子会社が少ないため」と推測している。 「満足」が多かったのは上流工程に当たる「ソリューション提案力」「コンサルティング力」で、矢野経済研究所は「情報システム子会社がこれまでに蓄積した業務知識が親会社から評価されたためと推測する」としている。 情報システム子会社には、親会社またはグループ会社のプロジェクトにどの程度、参画しているかを聞いた。最も多かったのは「親会社が主導だ
古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目:アルファルファモザイク
汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。 “高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。 汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。 従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。 当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。 県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。 ■
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