オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
マイクロソフトと山形県が地域活性化で協力
マイクロソフトと山形県は2010年5月10日、IT活用による山形県の地域活性化に向けて連携することで覚書を締結した。同日から1年間、山形県内のITベンチャー支援、および山形県内NPO法人の活動基盤強化に共同で取り組む。 ITベンチャー支援では、マイクロソフトが進める「ITベンチャー支援プログラム」の選定企業と準選定企業の4社を対象に、マーケティングの支援や開発ツールの提供を実施する。選定企業の1社であるレクポートの中丸孝一代表取締役は、「本プログラムの一環として、米国のマイクロソフト本社でのセミナーに参加した。開発の前線にいる人の生の声を聞くことができ、非常に刺激になった」と話した。また、NPO活動基盤強化プログラムでは、職員に対して、IT活用による情報発信力の向上、活動の効率向上を目的とした講座を提供する。 覚書の締結に際し、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長（写真右）は、「地域振興
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