テレ朝報道が詳しいけど、データ開示を拒否してるのは「日本側」なのです。 →https://t.co/2lcEH5HJzX 本来は「照射された」と訴える日本が開示すべきなのですが、韓国の開示を交換条件にしています。韓国は開示する理… https://t.co/mjZajwn2GQ
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員(27)はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの3泊4日のツアー。運賃は下限額ギリギリの52万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で29万円を差し引いた。請求した額は23万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の5~6割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など85項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。
コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。 そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの(ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ)で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 コミックマーケット準備会が「韓国人・中国人お断り」のヘイト張り紙を許容
およそ30年前、弾みで左手の甲に深々と刺し、そのまま残ってしまった鉛筆の、芯。たくさんの出会いと別れを繰り返す中で、常に私の人生の傍らにありつづけた鉛筆の芯。そんな相棒とも呼べる存在を、先日ついに取り除きました。 さようなら、ありがとう。 この記事は、鉛筆ホクロ、君への弔辞です。 ※写真と文章は別々の話としてお読みください。
screengrab from chilledcow 2018年にSpotifyで急成長したジャンル2位となり、SNSではミームとしても機能し始めるなど、認知がピークに達しつつある"Lo-fi Hip Hop(ローファイ・ヒップホップ)”・"Lo-fi beats(ローファイ・ビーツ)"。一体どうやって拡大したか、特徴、始まり、主なアーティスト、アニメとの関わり、今後についてなどまとめてみました。 Lo-fi Hip Hopとは Lo-fi Hip Hopの始まり Lo-fi Hip Hopが拡大したきっかけ 誰がオリジナルか 主なチャンネル・レーベル Lofi Girl (旧 Chilled cow) Chillhop Music Ryan Celsius 代表的なビートメイカー Tomppabeats Jinsang BSD.U Elijah Who wun two Lo-fi Hip
昨年(2018年)9月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか? 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
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