感染対応、国際ルール提起へ　クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適

1枚目 ：フェミニストが献血ボイコットまでした献血ポスター 2枚目：フェミニストが賞賛した女性器アートポスター 3枚目：フェミニストがポスターとして相応しくないとキレて中止になったコラボポスター 4枚目：フェミニストが使用し… https://t.co/lelXI8Cc0P

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減　新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に　新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場　感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅

新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、21日にチャーター機で帰国したカナダ人の夫婦がロイター通信の取材に答え、「船内では乗客が動き回るなど、感染拡大を防ぐための十分な対策が取られていなかった」と船内の管理の在り方を批判しました。 帰国したカナダ人の夫婦は船内の状況について、ロイター通信の取材に答え、乗客は検疫の開始が伝えられたあとも船内を動き回っていたと証言し、「検疫の意味をなさず、おそろしかった」と振り返りました。 また、当初、乗客はマスクをせずに部屋に食事を運んできた乗員と接触していましたが、途中からマスクをするよう求められたということです。 そのうえで夫婦は「船内で感染拡大を防ぐために十分な対策が取られていなかった。乗客には部屋で待機するよう指示していたが、彼ら自身はさらなる対策を取らなかった」と述べ、検疫期間中の船内の管理の在り

一日3千件しか検査できないと聞いたが、それでも一か月あれば9万いくはずが、いまだ1522人ってどういうこと？ 厚生省ホームページだから間違いないはず。 クルーズ船は別枠だがそれを合わせてもせいぜい3千ぐらい。 感染数を低く見せるために検査を渋っているの？ そこまでやばい状況なの？ 日本の正しい検査数データが他で見られるところがあれば教えてください。 【日本】2月21日 検査数：1522　陽性数：93　陽性率：6.1％ 【韓国】2月22日 韓国：19621　陽性数：346　陽性率：1.7％ ソース 日本 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 韓国 http://www.mohw.go.kr/react/al/sal0301vw.jsp?PAR_MENU_ID=04&MENU_ID=0403

肺炎長男、発熱咳6日目 結論から言うと、今日も医師と保健所にコロナウイルスの検査を強く希望したにもかかわらず、頑なに検査を拒否されました😡 理由は検査対象に当てはまらないから 今の検査対象は、 ✅渡航歴または陽性患者との接触歴 ✅重症な肺炎で医師が必要と判断した人（続く）

言ってもいない主張が、私の論文要約としてSNSで拡散され続けている「大変。ネットにかなりの誤読がネットに投稿されてる。何とかした方がいいよ」と研究仲間から連絡があったのは、ニューヨークから帰宅する朝のことだった。まさに、上の写真にあるトイレ――All Genderと、旧態依然としたGenderの2分法に分かれたトイレの２つが併存するというカフェで、エッグベネディクトを食べていたときだ（双方をAll Genderにすればよいのに、All Genderの札をあとから貼りなおしたようなやっつけ感がある）。 前日には『現代思想』の「『女』の境界線を引き直すー『ターフ』をめぐる対立を超えて」が発表され、「説得的でとても良い文章だった」と数人の研究者から感想をいただいていた。 タイトルは編集者と相談し、「『ターフ』をめぐる対立を超えて」というサブタイトルは提案していただいたものをいただくことにした。メ

【東京】河野太郎防衛相は２１日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック（遮断）していることに、「誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約１２９万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は

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幼い頃より、アトピーや鼻炎などに悩み、病院を転々とする。しかし、どれほど病院を変え、お医者さんに質問し、良いと言われる薬をつかっても、症状はよくならず、「もう私の病気は一生治らないんだ。」と諦めていた。２８歳のときに自宅出産をし、それを機に自然療法ホメオパシーに出会う。 『薬は症状を抑えているだけ。症状を出しきったときに治る。』という理論に目からウロコが落ち、ホメオパシーを実践。長年悩んだアトピーや鼻炎が１年でよくなることを経験。１年後、「自分と家族の健康は自分で守りたい！」という強い想いで、ホメオパシーの学校（カレッジ・オブ・ホリスティック・ホメオパシー）に入学し、由井寅子博士に師事する。現在は、ホメオパス（ホメオパシー療法家）として、クライアントさんをみるとともに、ホメオパシー業界全体の発展が、日本人の真の健康につながるという想いで、株式会社NADAの代表取締役として、情報発信や教材制

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は中国以外の国で感染源を特定できない事例が出ているとして懸念を示したうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まっている」と述べて、各国に早急な対応の強化を求めました。 そのうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まってきている。可能性が完全に断たれてしまう前に、私たちは早急に行動に移す必要がある」と述べて、各国にＷＨＯの対策への資金協力を含め、早急な対応の強化を求めました。 またテドロス事務局長はＷＨＯが主導する国際的な調査チームが22日に感染状況が最も深刻な中国の湖北省武漢に入り、調査することを明らかにしました。

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感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。 …

２月２１日、新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。写真は新宿の景色。２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続けている。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定されてきたが、どうやら様子が変わってきた。最も大きな要因は、感染者増大を防ぐための各種イベントの取りやめに代表される「コロナ自粛」だ。 国内の感染増加が止まらない場合、輸出だけでなく、消費をコアにした内需も打撃を受け、日本経済のツインエンジンが同時に停止する事態も否定できなくなってきた。国内感染者の増加テンポは、国内投資家だけでなく海外の投資家からも注目される

ならの 『さざなみ町と、はざまの子』 初めて来たのになぜか懐かしい町「さざなみ町」。その町にポツンとある商店で働くことになったユイ。潮の香りのするこの町で彼女が見つけるものとは…。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

新型コロナウイルス感染症に関して、厚生労働省が2月17日に発熱などの症状が出た場合の相談・受診の目安を公表しました。 ３７・５度超が４日以上・強いだるさや息苦しさ…厚労省が受診の目安 「37.5度超が４日以上・強いだるさや息苦しさ」という根拠ですが、これは新型コロナウイルス感染症の臨床経過に基づいています。 新型コロナウイルス感染症の典型的な経過私も現時点で十数例の患者さんを診てきましたが、軽症から重症を含めてだんだんと臨床像が掴めてきました。 新型コロナウイルス感染症の経過（Yahoo!JAPAN作成）新型コロナウイルス感染症では風邪のような症状から始まります。 風邪のような症状とは、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などです。 中国の4万人のデータの報告によれば、患者の8割は重症化に至らず治癒するようです。 数日〜1週間以降に2割弱の患者では、肺炎の症状が増強し入院に至るこ

クルーズ船から米国に帰国した１３人のうち、１１人から陽性反応が検出された/Tomohiro Ohsumi/Getty Images （ＣＮＮ） 米ネブラスカ大学医療センターは２０日、日本に停泊しているクルーズ船から下船して米国に帰国した１３人のうち、１１人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 発表によると、同施設に搬送された患者１３人の検査を行った結果、１１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が確認した。残る２人は陰性だった。 同病院の隔離対策を指揮している専門家によると、患者のうち数人は日本で行った検査で陽性反応が出ていたが、検査結果がはっきりしないままだった患者も数人いた。 数人は軽い症状が出ているが、それ以外の人に症状は出ていないという。 米当局は同病院に対して１７日に、新型ウイルスの陽性反応が出ていたり、陽性の可能性が高いとされた

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。 これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日付として「１月22日人事院に交付」と記入し、衆議院予算委員会の理事会に改めて提出しました。 また人事院が法務省の見解を容認した文書についても「法務省１月24日受領」と記入して再提出したほか、内閣法制局は、法務省から先月17日から21日にかけて相談を受け「意見がない旨回答した」とする記録を提出しました。 また、森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で文書について、「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが、21日の理事会で法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と釈明しました。 これに対し、

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持