LGBT理解増進法案の取り扱いが問題となっている。岸田文雄総理は2月20日の自民党役員会で「(国会)提出に向けた準備を進めていく」と語り、党幹部に議論を指示した。当サイト(代表・松田隆)は現時点で明らかにされている点から判断すると同法案は弊害が大きいと考え、反対する。 ■LGBT理解増進法案に賛成の世論 LGBT理解増進法案(以下、同法案)は2021年に超党派の議員連盟がまとめたものの「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言に自民党内で慎重論があり提出されなかったのは既に報じられている。 同法案は一部の勢力が主張するLGBT差別禁止法などのように罰則を伴う実定法ではない。ある事柄に関する基本理念を定めるのが目的の理念法という位置付け。 たとえば、食品ロスに関しては「食品ロスの削減の推進に関する法律」、ヘイトスピーチに関しては「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消