他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から始まるのを前に、企業を対象にしたセミナーが盛況だ。新制度は、粉飾決算や談合など企業が舞台となる犯罪も対象となっている。制度にどう向き合い、どう活用すればいいのか。各社の法務担当者は頭を悩ませている。 25日に東京都内であった法律情報サービス会社「レクシスネクシス・ジャパン」(東京)のセミナー。建設会社やメーカーなど20社の法務担当者らが、講師を務めた元東京地検特捜部検事の山口幹生弁護士による制度の解説に耳を傾けた。「不正を早期に発見し、制度を活用することが大事だ」 参加した化学メーカーの法務担当の女性(38)は「6月の株主総会で株主から司法取引の対応について質問されるかもしれないと考えた」と話した。テープ類製造会社「ニチバン」(東京)の男性(42)は「仮に自社の不正について司法取引をした社員がいた場合、