天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが2024年4月から、日本赤十字社(日赤)の嘱託職員として勤務を始めた。 愛子さまの職員としての活動をめぐっては、首都圏で4月9日に発売された「女性自身」(光文社)4月23日号が、既に残業をしていると報じている。この記事の内容はウェブサイトにも掲載され、Xで「立場関係なく新卒がいきなり残業とかおかしくない?」などと波紋が広がった。日赤はJ-CASTニュースの取材に対して、残業の事実を否定している。
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが2024年4月から、日本赤十字社(日赤)の嘱託職員として勤務を始めた。 愛子さまの職員としての活動をめぐっては、首都圏で4月9日に発売された「女性自身」(光文社)4月23日号が、既に残業をしていると報じている。この記事の内容はウェブサイトにも掲載され、Xで「立場関係なく新卒がいきなり残業とかおかしくない?」などと波紋が広がった。日赤はJ-CASTニュースの取材に対して、残業の事実を否定している。
フェイスブックなどのSNSで、著名人の画像などを無断利用した投資詐欺広告が減らない問題について、実業家の堀江貴文氏と衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が10日、自民党の勉強会で対策の必要性を訴えた。フェイスブックを運営する米メタについて「なめている」などと怒りをあらわにした。 勉強会の終了後、報道陣の取材に応じた前沢氏は、「フェイスブックと(同じくメタ運営の)インスタグラムに僕の写真を使ったなりすまし広告が出続けている。実際に詐欺被害に遭われている方がたくさんいて、重大な問題だと思う」と語った。 詐欺広告は、著名人の画像を使って勉強会に招待したり、投資を呼びかけたりする内容が多く、広告からLINEに誘導してお金をだましとる手口が横行している。警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は277億9千万円に上る。 無断で自身の画像を使われる…
作家の平野啓一郎氏が9日、自身のX(旧ツイッター)でネットセキュリティーに警鐘を鳴らした。 同氏が適示したのは、メールで社外とファイルをやりとりする際に①メールでパスワード付きのZIPファイルを送る→②別のメールでパスワードを送るという「PPAP」と呼ばれる手法。サラリーマンなら1度は受け取った経験があるかもしれない。 これに平野氏はXで「未だにPPAPというのを続けている企業があるが、これがセキュリティ上、意味がないことはもう随分と前から指摘されており、止めてほしい」と呼びかけ。続けて「デジタルオンチの政府でさえ、2020年11月に止めている」と紹介した。 むしろ近年はPPAPにより、メールが盗み見されるリスクやZIPパスワードの脆弱性、ウイルスチェックが稼働できないなどの危険性が指摘されている。 ネット上では「マジかよ、いま知った」「バリバリ使っていた」「怖すぎる」などの反響が寄せられ
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