森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省ではこれまで「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、「海外での死亡例が統計上は確認できていない」として、こうした表現をホームページから削除した。 ヒアリの毒性について環境省は、専門書などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、その後、公式な統計ではこうした海外での死亡例が確認されていないことが分かったという。 統計上の死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。 環境省では毒性の強いヒアリの国内への侵入に引き続き警戒していて、正確な情報で「正しく恐れるように」と呼びかけている。
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉1区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むIR(=統合型リゾート施設)の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の1人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は6日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉1区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
ロシア外務省は15日、トルコがロシアのインターネットニュースサイトへの接続を遮断したと発表した。 14日、接続が遮断されたのは、ロシア国営メディアグループ傘下、「スプートニク」のニュースサイト。スプートニクのホームページによると、スプートニクは主にロシア関連のニュースを日本語やトルコ語など29の言語でインターネット配信している。 一部のロシアメディアは、接続が遮断されたのは、プーチン大統領が国民と対話するテレビの特別番組の放送後だったと伝えている。プーチン大統領は番組で、「トルコ国民は友好的な人々だが、不適切な政治家に問題がある」などと発言していた。 ロシア外務省は「言論の自由と基本的人権への重大な侵害」だとトルコ側を批判している。去年11月のトルコ軍によるロシア軍機の撃墜以降、両国の関係は悪化している。
政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 1人あたり年間4000円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間1人20万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
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