「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
岩手・不来方高３年男子が自殺 バレー部顧問の指導原因か | 河北新報オンラインニュース
岩手・不来方高３年男子が自殺 バレー部顧問の指導原因か 岩手県立不来方（こずかた）高（矢巾町）３年でバレーボール部に所属していた男子生徒が今年７月に自殺したことが、６日までに分かった。男子生徒の両親は、行き過ぎた部活指導が自殺の原因と訴えており、県教委は近く第三者委員会を設置し、自殺の背景を調査する。県教委は、遺族の意向として高校名を明らかにしていない。 県教委などによると、男子生徒は７月３日朝、自宅で亡くなっているのを母親が見つけた。警察による検視で自殺と判断した。 県教委は７～８月、同級生や教員に聞き取り調査を実施。バレー部顧問で４０代の男性教員が、６月にあった県高校総体の敗因を巡ってチームを厳しく指導したり、「自覚が足りない」などと男子生徒を叱責（しっせき）したりする場面があったという。 調査結果の報告を受けた両親は「部活の顧問が自殺の原因ではないか」と訴え、詳細な検証を求めた。男子
福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 | 河北新報オンラインニュース
福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 福島市に恒久展示された巨大モニュメントにインターネット上で批判が噴出し、制作者が謝罪文を掲載する事態となったことが１１日、分かった。問題視されたのは作品の胸にあるデジタル表示「０００」。放射線量を計測する線量計を模したが、「科学的にあり得ない」などと指摘された。 作品は、東京電力福島第１原発事故に着想を得た現代アート。寄贈を受けた福島市の木幡浩市長はツイッターで「現代アートは科学とは異なり抽象化して表現します」などとつぶやきを重ねて理解を求めている。 モニュメントは高さ６．２メートルの「サン・チャイルド」。ヘルメットを外した防護服姿の子どもの像で、放射線不安が解消された様子を表現している。 現代美術作家ヤノベケンジさんが２０１１年１０月に初公開した。今月からＪＲ福島駅近くの教育文化複
＜２０億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も | 河北新報オンラインニュース
「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した青い森セントラルパーク（操車場跡地）。アリーナの建設が予定される 青森市に同市の個人から突然贈られた２０億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った２６億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。 「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の１９日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。 里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。 寄付は昨年１２月２８日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の２０１６年１２月の
＜衆院選宮城＞「私たち地方議員は使い捨てか」民進県連幹事会、荒れ模様 | 河北新報オンラインニュース
＜衆院選宮城＞「私たち地方議員は使い捨てか」民進県連幹事会、荒れ模様 小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」への合流方針を巡り、民進党宮城県連が３０日に仙台市青葉区のホテルで開いた幹事会は衆院選（１０日公示、２２日投開票）の立候補予定者や地方議員の不満が一気に噴出した。希望からの公認見通しが立たないことへのいら立ちも相まって、協議は荒れ模様となった。 「（合流には）納得できない。私たち地方議員は使い捨てにされるのか」。非公開で行われた幹事会で口火を切った女性県議は「こんな政党なら出て行く」と怒りをぶちまけた。 宮城５区に立候補予定の安住淳県連代表が「文句を言うな。使い捨てにされるのはわれわれ候補者だ。公認を外されたんだぞ」と声を荒らげて応戦。周囲が「腹を立てているのは全員同じだ」と２人をなだめたが、女性県議は開始約２０分で部屋を飛び出した。 民進が擁立を予定していた宮城１～５区の一部
「ミサイル落ちた時後悔しないよう」教員が発言 | 河北新報オンラインニュース
「ミサイル落ちた時後悔しないよう」教員が発言 ミサイル着弾の可能性を伝える防災行政無線の誤放送があった宮城県大崎市で、同市の小学校教員が、誤放送の後の授業で「ミサイルが落ちてきた時に後悔しないよう、勉強頑張ろう」との趣旨の発言をしていたことが２５日、分かった。学習に集中してもらう意図だったが、不安を感じた児童もいて、学校は当該児童の家庭訪問を始めた。 学校によると、誤放送があった１９日の３年生の授業で女性教員が「ミサイルが落ちてきた時に勉強しなかったという気持ちで落とされるのと、勉強して良かったという気持ちでいるのとどっちがいい」と児童らに尋ねた。 また、「ミサイルが落ちたら死んでしまうかもしれない。早く逃げる練習をしたい」とも話した。 翌２０日、外部からの電話で学校が把握。教員は「勉強を頑張らせたいとの思いだったが、言葉不足だった」と釈明したという。校長はこの教員に「発言には注意するよう
＜タリウム事件＞謝罪の仕方がまだ分からない | 河北新報オンラインニュース
元名古屋大女子学生の裁判員裁判で、元名大生（２１）は７日、情状に関する被告人質問に答えた。仙台市内の私立高２年だった２０１２年、劇物の硫酸タリウムを２回飲まされ、視力が著しく低下したとされる元同級生の男性（２１）も出廷し、処罰感情を訴えた。要旨は次の通り。 【元名大生の供述】 「人を殺したい」と思う頻度は以前と比べてかなり減ったが、最近もたまに殺人欲求が湧き上がり、人を殺す夢も見る。精神鑑定中に処方された薬を飲み始め、落ち着いてきている。 事件当時の記憶は曖昧な部分もあるが、思っていることは法廷で言えた。勾留中、遺族や被害者の気持ちを考えようと何度も試みたが、自分の考えと遺族や被害者の考えが全く異なり、あぜんとした。たとえば殺害した女性が居なくなれば、遺族は生活の不便から怒りを感じると思っていたが、喪失そのものが怒りや悲しみにつながっていると知り、驚いた。心情があまり想像できていない。遺族
制度悪用？アニメ制作会社が従業員を農作業に | 河北新報オンラインニュース
宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが１日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 県によると、旭プロは２０１２年１１月～今年３月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約８６１０万円で受注。県内在住の男女３９人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも１０人を１０日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「ＧＦＣ」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。ＧＦＣの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、ＧＦＣは旭プロの事実上の子会社とみられる。 白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委
「学生通行禁止」東北福祉大周辺に看板 | 河北新報オンラインニュース
学生、通るべからず－。仙台市青葉区の東北福祉大国見キャンパス周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれ、学生たちが困惑している。看板は一部地域住民が２００９年、学生の通行による住環境の悪化を懸念して設けた。過去に訴訟に発展し、一度は和解したが、住民側の不信感は根強く、円満解決を望む大学側との溝は埋まりそうにない。（報道部・氏家清志） 看板はＪＲ仙山線東北福祉大前駅から国見キャンパスへ続く道路沿いに複数ある。立て看板が置かれた幅約４メートルの直線道路＝図＝の地目は、私道と、誰でも通れるあぜ道などの法定外公共物が混在している。民家の外壁などにも「学生さん！ここは私道であり、生活道路。公道を利用しよう」などと通行禁止を訴える看板が４枚ある。 事の発端は９年前にさかのぼる。０７年３月、同大が福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備。学生と地域住民の利便性を図るため、そ
＜ツタヤ図書館＞中心街への求心力期待 | 河北新報オンラインニュース
◎知の拠点 試行錯誤／多賀城に来春開館（上）まちの悲願 東日本大震災で被災した多賀城市が復興の象徴として整備する文化交流拠点の中核施設、再開発ビルが来年３月、ＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する。目玉は、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社を指定管理者とする市立図書館。一緒に入るカフェや書店との相乗効果による新たな人の流れに期待が集まる一方、同社が関わる先行事例には運営面の課題が噴出する。新図書館をめぐる試行錯誤が続いている。（多賀城支局・佐藤素子） ＜４０年の総仕上げ＞ 多賀城駅北側で建設が進む再開発ビルの壁面に、「多賀城市立図書館」のロゴが登場した。 ビルにはツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となる市立図書館と、同社直営の書店などが入居。双方合わせた約４５万冊の「知の拠点」が誕生する。仙台のベッドタウンである多賀城市が「もう一つの家」と例
生活困窮、健康も悪化 仙台・宮城野、仮設住民 ＮＰＯ調査 | 河北新報オンラインニュース
生活困窮、健康も悪化 仙台・宮城野、仮設住民 ＮＰＯ調査 東日本大震災の被災者支援活動に取り組む東京のＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）は、仙台市宮城野区のプレハブ仮設住宅入居者を対象に実施した生活実態調査結果をまとめた。収入は平均で３割弱減少したほか、３分の２の世帯で家族の健康状態が悪化していた。 東北学院大経済学部の佐藤滋准教授や学生と共同で昨年８～１２月、仮設団地６カ所でポッセの支援事業を利用する高齢者ら４０人に、本人と家族の状況を聞いた。平均年齢は６８．５歳。４０世帯のうち、６５歳以上のみが２９世帯あった。 収入は、震災前の年平均２４７万円から、失業や家族の別居などの影響で１８１万円に下がった。 一方で、２３世帯は暮らしに困っても生活保護制度を利用しないと答えた。「誰にも迷惑を掛けたくない」「世の中の雰囲気」などが理由。実際に収入が規定の最低生活費を下回り、受給対象となる１２世帯
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